会社を設立する際に覚えておくべておくべき税金の基礎知識！
国税の種類は何がある？
まずは、会社を設立する際に知っておいた方がいい、6種類の国税を順番に紹介します。
1つ目は「法人税」で、これは法人、つまり会社の所得に対し課税される税金です。この税は簡単に言えば個人にかかる所得税の会社バージョンのようなものです。2つ目は「復興特別法人税」で、東日本大震災後に設置された、復興の為の税金です。平成24年4月1日から27年まで施行されます。3つ目は「地方法人特別税」で、地方と地方とでの税金の格差をなくすための税金です。
「法人事業税」の一部から分離してできたのがこの税です。4つ目はお馴染みの「消費税」です。ものを購入したときに一定の割合でかかる税金で、一番払う機会が多いです。5つ目は「印紙税」で、契約書やお金の領収書に課される税です。6つ目は「登録免許税」で、不動産や船、会社や人などの技能資格取得の際にかかる税です。
国税以外の5つの税って何？～地方税・都道府県税～
税金には「国税」のほかに各地方や都道府県ごとにかかるものがあります。こちらも会社を設立する際に覚えておいて損はないです。
1つ目は「法人住民税」でこれは各地方自治体の住民サービスに対してのかかる経費をその地方の住民で広く分割負担してもらうための税金です。都道府県税・区市町村税に分類されます。
2つ目は「法人事業税」で、これは全ての事業者が負担する税金です。最初に書いた「法人住民税」とともに都道府県税事務所へ納付します。
3つ目は「固定資産税」で、保有している土地や建物などの有形償却資産である固定資産に課される区市町村税で地方税の一種です。最後は自動車関連の税が数種類あり、自動車税、自動車重量税、自動車取得税、軽自動車税があります。これらは名前の通りの税です。
会社設立の際の税金に関する注意事項
続いては会社設立の際の税金に関する注意事項です。まずは設立前の注意事項からです。一昔前までは株式の場合最低1000万円、有限の場合最低300万円の資本金が必要でしたが、新会社法が作られ今では資本金何円でも会社を作ることが可能になりました。資本金が多いほど信頼できる会社ともいえますが、その分かかる税金も多くなってきます。資本金を考える際には最高でも1000万円までに抑えるのがベストでしょう。
次に設立後の注意事項です。自分で設立すれば自分に給料を払うことができ、税金を減らすことができますがこれは給料が全て経費になることが大前提の話です。ですので高すぎる給料などは経費として扱われない場合があります。故に適切な給料とは会社の利益が必要経費を除いて0に近くなるくらいで、そうなれば必然的に税金対策にもなるということです。
