会社設立の流れについて知ろう
定款は会社の憲法とも言われている重要事項をまとめあげたもの
会社設立を行う中で最も時間を費やすものが定款と呼ばれている会社の基本的ルールをまとめ上げる作業です。定款は会社の憲法とも言われており、会社法の法律に準拠している事で定款を定める事、定款の中で定めた事項は会社経営において有利な状態にすることが出来ると言うメリットが在ります。
尚、定款を定めるためには設立に関与する全員がルールを定める必要が在り、人数が多くなることで1つの事項をまとめるまでの期間も長くなります。定款の定め方としては最初に基本的ルールを全員で話し合いを行い、その上で絶対的記載事項、任意的記載事項、相対的記載事項をそれぞれ定めて行く必要が在ります。但し、任意的記載事項や相対的記載事項は定款で必ず定めなければならない部分ではありません。
定款の絶対的記載事項について
定款を定めるための期間は設立に携わる人の数が多くなるほど長期間の時間を必要とする事になりますが、設立を急ぐあまり適当に定款を定めてしまうと経営を行う中で不利な状況に陥る事も在るため全員で話し合いを行って定める必要が在ります。
尚、絶対的記載事項は必ず定めなければならない事項であり、会社の商号、本店の所在地、事業目的、発起人の氏名や名称および住所、資本金額や現物出資となる場合の財産の価額、発行株主総数などになります。
但し、発行株主総数は設立登記を行うまでの中で発起人全員の同意若しくは創立総会等で定める事で公証人役場での認証を得ることが出来るようになっています。尚、定款の作成および公証人役場での認証手続きを済ませた後は、短期間での設立登記が可能になります。
公証人役場での定款認証を得た後
株式会社を設立する場合には定款を定めた後に公証人役場での定款認証が必要で、認証手続きを終えた後は短期間で設立登記が可能になります。尚、会社として運営していくためには会社の体力となる資本金を用意する必要が在りますが。
会社法が改正されたことで最低資本金額は1円からとなり、従来払い込み証明書を金融機関に発行して貰う必要が在りましたが、現在では資本金を払い込みした後、通帳を記帳して写しを作成することで払込み証明書類の作成が可能になっており、短期間での設立が可能になっています。払込証明書類や実印、登記申請書類や定款の写しと言った必要書類を用意し、会社の本店の住所が管轄になる法務局の登記所で登記申請を行う事で1つの法人格としての企業を作り出すことが出来ます。
