会社設立も無事に終わったけれど維持費まで考えていなかった！？

会社設立も無事に終わったけれど維持費まで考えていなかった！？

会社と言えど何かと税金が掛かるのです

 

 
会社を設立してしまえば、それで後は稼ぐだけと言うなら話しは簡単なのですが、人と同じ様にいろいろと税金が掛かります。先ずは聞いたことがあるかも知れない法人税、人で言えば所得税と似ています。とても大雑把に言えば、収益の30％が法人税なのだと理解しましょう。
 
法人税をはじめ、会社関連の制度は良く変更があります。それは税金にも言えるにですが、会社を経営することはそれだけシビアな事なので、情報やルール、対策に知識が必要なのは言うまでもありません。
 
会社を設立すると、多かれ少なかれ、税理士や社会保障労務士などと親しくなります。彼らには税制度、労務管理など得意分野がありますので、彼らからアドバイスをもらえる事は守りの経営するうえでも強みになります。彼らとどの程度親しくするかで維持費も変わりますが、それなりに費用が掛かります。
 

法人税は報酬の30％！？

法人税が30％と聞いて、会社を設立した喜びも真顔になってしまいそうですが、現実なってなので受け止めましょう。ただ、働いた報酬に対して30％という話しではありません。先ほども言いましたが、税理士が会社のサポート役として事務所を構えていられるのも、そこにはいろいろな制度やテクニックが隠されているのです。
 
大まかに言えば、諸経費というものが報酬額から差し引く事が出来ます。つまり、諸経費が大きければ大きいほど、法人税も小さくなっていきます。諸経費に出来るものとして挙げられるのは、先ず利益を上げるために掛かった費用です。製品を作る場合なら、材料費などがそれに当たります。まとめると会社の売り上げというには働いて得た金額ではなくて、いろいろな雑費を差し引いた儲けの部分だという事です。それを聞くと、少し会社の維持費も安く感じませんか。
 

それでも会社を立ち上げる意味

会社設立後も維持費は掛かります。仮に収益が0だとしても、均等割りと呼ばれる税金が最低でも7万円掛かることになっています。会社には、他にも、復興特別法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、印紙税、登録免許税、固定資産税などが課税対象です。（もちろん法人税）
 
特に法人税のところで触れましたが、様々な経費を差し引く事が許されています。また資本金を1000万円以下にしていると、設立した年度と翌年は課税事業者として免除されることになっていて開業間もない若い会社をサポートしています。
 
最後に、税制上の手続きを誤ると管轄する税務署から調査を受けることになりますので、経費に出来る出来ないの素人判断は危険です。会社立ち上げの機会に勉強しているみるのも良いでしょう。