会社を設立する際に決める事業年度！事業年度によって経営を左右する？
決算日は3月末でなくてもOK！余裕がない月の2ヶ月前は避けるべき？
会社を設立する際、基本的に3月31日を事業年度として決める会社が多くありますが、必ずしもその日にしなければならない決まりはありません。3月以外の月でも構いませんし、月末でなくても良いので自分の会社に合う決算日にするのが得策でしょう。
ただし、月末以外にすると法律が適用される時期の計算が面倒になるので、基本的に月末に設定しておくのが良いです。上手に会社を経営していく為には、収入が少ない月の2ヶ月前を決算月に設定しないことです。決算月の2ヶ月後には確定申告を行って様々な税金を支払わなければならず、さらに決算月の8ヶ月後には中間申告によって税金を支払わなければなりません。
売り上げが少なく、支払いが多い月などは資金繰りに困りやすいので税金を支払う月と被らないようにしましょう。
忙しい月や在庫が多い月も避けるべき！繁忙期の2ヶ月前はやめよう！
事業年度を決める時には、決算日から2ヶ月後に確定申告を行う他にも手間と時間がかかる決算業務を行なう必要があります。会社を設立することで定常業務と決算業務を同時に行わなければならないので、とても忙しくて確定申告を行っている余裕がなくなる可能性があります。3月なら1月や2月決算は避け、事業年度が繁忙期に被らないようにするのがベストです。
また、業種によっては決算日に在庫がいくつあるか数える棚卸をしなければならないので、材料や商品などの在庫が多くなる月はとても時間や手間がかかりやすくなります。特に在庫を抱えやすい小売業や製造業は忙しくなりやすい為、在庫が多くなりやすい月を計算して決算日を決める必要性があるでしょう。
資本金によっては消費税が免除される？売り上げが大きい月を最初に持ってくると節税対策になる！
会社を設立する上で重要なのが、消費税等の税金です。基本的に会社を設立した時の資本金が1000万円以下の場合、消費税の納税が免除されます。免除されるのは設立してから2期間だけですが、この期間の決め方によって消費税がより長く免除されることになります。4月に設立したなら3月末を決算日にすることで1期目が長くなって免除される期間も伸びます。
また、決算日によって様々な節税対策を行うことが出来ますが、売り上げが大きい月を決算日にすると年間に上げられる利益が予想しにくいので節税がやりづらくなります。そこで売り上げが大きい月を事業年度の頭に持ってくると、年間の利益が予想しやすくなるので様々な節税対策に繋がります。事業年度は比較的手軽に変更出来るので、いろいろと試してみると良いかもしれません。
