申告時の入念な調査により、税務調査も問題なくクリアできた事例

• 相続人数：３名
• 財産内容：不動産1000万円相当、預貯金1億円以上、その他財産1億円、債務・葬儀費用1500万円

S様ご一家は原発事故当時、相馬郡にお住まいでした。原発事故をきっかけに一家は避難を余儀なくされ、原発事故後にS様ご一家は原子力損害賠償金を受け取っていました。旦那様がお亡くなりになり、S様は相続税申告の相談のために当事務所にいらっしゃいました。S様から詳しくお話を伺うと、旦那様は生前に自分の口座からご家族の口座へと多額の入金を行っていたことがわかりました。その目的としては、世帯主として受け取っていた一家分の原子力損害賠償金の振り分けと子供たちへの住宅資金の提供などでした。金額も大きかったため、贈与税の申告漏れの恐れもあり、税務署から目を付けられやすいケースでした。そこで当事務所では、旦那様の口座からの出金や振り込みの目的をS様らご家族に一つずつヒアリングし、口座の動きを精査し、賠償金の振り分けと生前贈与の整理を行ったうえで相続税を申告しました。

しかし、相続税の申告から２年が経った頃、申告内容について税務署から税務調査の通知が当事務所に届いたのです。

S様に税務調査が入ることを報告し、税務調査当日は当事務所が責任をもって立ち合いすることをご案内しました。

税務調査は税務署の調査員によって一日をかけて行われます。当日は午前中にS様の世帯構成や職業などに関するヒアリング、午後には主に亡くなった旦那様の預金の動きについてヒアリングが行われました。当事務所では相続税を申告する際にすでに預貯金口座の動きなどを中心に入念に調べていたため、調査員の質問への回答は非常にスムーズでした。

税務調査の結果、税務署からは申告漏れはないとの回答を得ることができ、追徴課税も発生しませんでした。S様からは「アフターフォローもしっかり行っていただき、依頼してよかった」とお言葉をいただきました。

「生前に資金移動が多い」など税務調査を受けやすいケースあり。税理士にご相談ください

今回のように亡くなった方の財産が多かったり、生前にご家族に多額の資産を移していたりする場合は、税務署から指摘を受けやすいケースといえます。相続税の申告時に口座上の資金の移動状況を入念に調べ、資金移動の目的を整理していたことが、税務調査も問題なくクリアすることにつながりました。ベストファームではアフターフォローもしっかりと行います。万が一税務調査となっても税理士がきちんと立ち会って依頼者の不利益を回避するために最大限尽力いたします。相続税の申告はぜひ実績豊富なベストファームまでご相談ください。