「特養」の補助対象者が縮小へ　１０万人超に影響の可能性も

厚生労働省と財務省が、特別養護老人ホームなどに入所する人の食費や居住費を補助する制度の見直しに入った。現在は預貯金等の金融資産が１千万円以下としている補助の対象を、６００万円以下に限定する案が検討されている。

●暮らしの目線

今回、見直しが検討されているのは、「補足給付」と呼ばれる制度。

これは所得が少なく住民税が非課税となる世帯で、特別養護老人ホーム（特養）などに入所する人が対象のものです。これまで、単身の場合は預貯金等の金融資産が１千万円以下、配偶者がいる場合は２人合わせた金融資産が２千万円以下の場合に、食費や居住費の一部が支給されてきました。

この対象を単身６００万円、夫婦1600万円以下に基準を下げ、対象者を絞り込む方向で検討されています。現在、特養に相部屋で入居した場合、食費と居住費は月額６万8000円かかりますが、補助の対象者には段階に応じて３.７万円、４.５万円、５.９万円が支給されています。もし補助から外れれば、この額がまるまる自己負担となります。影響を受ける方は、数万人から１０万人超に及ぶ可能性があるそうです。

すでに特養に入居し補助を受けている方はもちろん、補助を見込んでこれから特養に入居しようという方にとっても大きな問題ですね。費用が安く、要介護度が高くても手厚い介護が受けられることなどから、これまで入居希望者の多かった特養ですが、それも今回の見直しで曲がり角に来ているようです。

改正案は、2020年の通常国会での成立を目指しているとのこと。国や自治体の介護保険費用の膨張が続いていることはわかりますが、何とかならないものですかねぇ。

 

記事提供：SILVER-LIFE新聞／Sonael