住宅型有料老人ホームとは？設備や条件・メリットをわかりやすく解説

 

住宅型有料老人ホームは、介護が必要ない人や、比較的介護度が低い高齢者向けの民間施設です。生活相談や見守りをはじめとしたサービスが提供され、単身者でも安心して生活することができます。

住宅型有料老人ホームは、施設から直接介護サービスを受けることはできません。介護が必要な場合は外部のサービスを利用する必要があります。

住宅型有料老人ホームの特徴や入居条件・利用するメリットなどを紹介します。

住宅型有料老人ホームとは？他の老人ホームとの違い

有料老人ホームには、「住宅型」の他に「介護型」と「健康型」があります。

	健康型	住宅型	介護型
入居条件	自立している60歳以上	自立～軽度の要介護の60歳以上	原則として65歳以上
サービス内容	食事・生活支援 レクリエーション	食事・生活支援 レクリエーション 各種イベントの開催 見守り・健康管理 など	食事提供・介助 買い物代行 介護サービス レクリエーション
介護	なし	外部サービスを利用する	介護サービスあり(月額に介護の料金が含まれている)
外出	基本的に自由	外出や外泊は許可制が多い	許可制が多い、スタッフが同行することも
退去	認知症や要介護認定を受けると退去になりやすい	要介護度が高くなると退去になることも(施設による)	原則として終身利用が可能

住宅型有料老人ホームは、食事、洗濯、掃除などの生活補助サービスがついた高齢者施設です。

施設のスタッフが介護サービスを提供していないため、入居者が要介護となった場合には、訪問介護などのサービスを自分で契約する必要があるのが特徴です。

住宅型有料老人ホームとサ高住との違い

有料老人ホームと似たものに「サービス付き高齢者向け住宅」があります。一般的に「サ高住」と呼ばれたりするものです。

前提として、サ高住は介護施設ではありません。比較的健康度の高い高齢者が利用するための賃貸住宅です。提供されるサービスも、有料老人ホームと比べると少なめになっています。

サ高住で受けられるサービスは主に以下の2つです。

• 安否確認：介護職員が定期的に各部屋を巡回し、安否を確認する
• 生活相談：買い物の代行や病院の付き添いなど、日常生活のサポート

住宅型有料老人ホームと比較してみます。

	住宅型有料老人ホーム	サ高住
入居条件	自立～軽度の要介護の60歳以上	自立している60歳以上
サービス内容	食事・生活支援 レクリエーション 各種イベントの開催 見守り・健康管理 など	安否確認 生活相談
介護	外部サービスを利用する	外部サービスを利用する
外出	外出や外泊は許可制が多い	基本的に自由
退去	要介護度が高くなると退去になることも(施設による)	要介護度の進行・認知症の悪化により退去になることも

住宅型有料老人ホームとサ高住、どちらを選べば良いかは、下記の表を見て判断すると良いでしょう。

住宅型有料老人ホームを選ぶべき人	サ高住を選ぶべき人
・自立しているが、将来的に介護が必要になる可能性がある人 ・生活支援や食事提供を受けたい人 ・他の入居者との交流やレクリエーションを楽しみたい人	・より自立した生活をしたい人 ・外出や外泊などの自由度が高い方が良い人 ・費用を抑えたい人

住宅型有料老人ホームのサービスの特徴

住宅型有料老人ホームで提供されるサービスについて説明します。

食事の提供

食事面に関しては、1日3食に加えておやつが提供されるパターンが一般的です。咀嚼や嚥下の状態、アレルギーの有無に合わせて食事を変えてくれる所がほとんどです。

• ソフト食：食材をゆでたり煮込んだりして飲み込みやすくしたもの
• きざみ食：細かく刻むことで噛む力が衰えた人でも食べやすくしたもの
• ミキサー食：食材をミキサーにかけて飲み込みやすくしたもの

施設の食事は見学時に試食できることが多いため、入居前に確認しておきましょう。

洗濯・掃除・見守りなどの生活支援

日常的に必要な家事などのサービスを受けることができます。それにより、自由な時間を持ち、快適に生活をすることができます。

見守りや安否確認があることで、本人も家族も安心して暮らすことができるでしょう。

定期的なレクリエーション・イベントの開催

住宅型有料老人ホームは、レクリエーションやイベントが充実しています。イベントの例を紹介します。

• 体を動かすレクリエーション
• 脳トレレクリエーション
• 音楽レクリエーション
• ものづくりレクリエーション
• 季節・行事レクリエーション など

住宅型有料老人ホームに入居している人の中には、介護を必要としない人や、要介護度の低い人が多いです。

入居者が退屈することなく、毎日楽しく暮らせるように配慮されています。

健康管理・医療ケア

緊急時の対応や、日常生活を送るうえでの健康管理・相談に乗ってもらうことができます。

医療ケアも受けられますが、住宅型有料老人ホームは法律で看護職員の配置が義務付けられていません。よって、医療ケアの充実度は施設によって大きく差がある点は覚えておきましょう。

住宅型有料老人ホームの中には、訪問看護に対応した施設もあります。感染症を持っている人や、胃ろうなどで医療ケアが必要な人も、医療ケアが充実している施設を選べば安心でしょう。

介護サービス(外部サービス)

自宅で暮らすのと同じように、介護サービスを受けたいのであれば外部業者と契約する必要があります。

外部業者に依頼することで、自分に必要な介護サービスを必要な分だけ受けることが可能です。

以前から自宅で介護サービスを受けていた人の中には、「また同じ業者にお願いしたい」と希望する人も少なくありません。住宅型有料老人ホームの場合、その希望を叶えることができます。

住宅型有料老人ホームの費用

次に、住宅型有料老人ホームにかかる費用を紹介します。

前提として、自立している人から、医療ケアが必要な人まで様々な人が利用するため、料金は施設によって大きく異なります。

入居一時金

入居の際に、初期費用として「入居一時金」がかかります。入居一時金は、賃料の前払い金のことを指します。入居期間に応じて毎月償却され、未償却分が退去時に返還されます。

施設ごとに、想定居住期間(入居一時金の償却期間)が異なるため、一時金の額も変化します。

一時金の相場は数万～数十万円程度です。入居の際に交わす契約書や、重要事項説明書を確認しましょう。

月額利用料

家賃と同じような形で、月額利用料がかかります。利用料の主な内訳は以下の通りです。

• 賃料
• 食費
• 管理費、共益費
• 生活支援サービス費
• その他の費用 など

その他の費用とは、日用品費、レクリエーションへの参加費、特別な食事など、施設の基本サービス以外のオプションにかかる費用です。

全体でかかる費用は、10万円ほどが目安になります。

介護保険自己負担額(介護サービスを利用する場合)

住宅型有料老人ホームで介護保険を利用する場合は、要介護度によって介護保険の適用される上限額が決まっています。上限額を超えた分は自己負担です。

要介護度が高い人は、サービスを利用する頻度が高いため、介護保険の適用上限額を超えやすいです。

要介護度が低い人は、介護サービスを利用する回数が少ないため、介護保険の適用上限額を超える可能性も低いうえに、自己負担分を安く抑えることができます。

参考までに、1割負担の場合の、介護度別の自己負担限度額をご覧ください。

	介護保険の適用上限額	自己負担額
要支援1	50,320円	5,032円
要支援2	105,310円	10,531円
要介護1	16万7,650円	1万6,765円
要介護2	19万7,050円	1万9,705円
要介護3	27万480円	2万7,048円
要介護4	30万9,380円	3万938円
要介護5	36万2,170円	3万6,217円

表にある通り、要介護1の人が介護サービスを利用する場合、介護保険の適用上限額は16万7,650円で、そのうちの自己負担分は1万6,765円(1割)です。

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

住宅型有料老人ホームを選ぶメリットとデメリットを紹介します。

メリット

住宅型有料老人ホームを選ぶメリットは以下の通りです。

• 自立した生活が可能
• 自由な外出が可能
• 住環境の自由度が高い
• 食事や生活サービスが充実している
• プライバシーが確保されている
• コミュニティ形成がしやすく、孤独になりにくい
• レクリエーションやイベントが多い
• 希望や予算に合わせて選択肢が豊富にある
• 介護が必要になっても対応可能
• 要介護の人でも、軽度であれば入居可能
• 外部の介護サービスを自由に利用できる
• 終身利用が可能

住宅型有料老人ホームを選ぶメリットは、比較的自由度の高い生活を送りながら、必要に応じてサポートを受けられる点にあるでしょう。

デメリット

住宅型有料老人ホームを選ぶデメリットは以下の通りです。

• 緊急時の対応が遅延するリスク
• 生活面でのサポートが限定的
• 施設によっては月額利用料が高い
• 介護サービスは基本的に外部に依頼する
• 介護度が高いと費用がかさむ
• 介護度が高くなると入居継続が困難になる場合がある

住宅型有料ホームは生活の自由度が高い代わりに、生活のサポートや緊急時の対応はそこまで手厚くありません。医療体制が整っていない施設も多く、介護が必要な人は外部に依頼をしなければなりません。

要介護度が高くなると、利用料の支払いや、施設との契約の問題などにより、退去を余儀なくされる可能性があります。

住宅型有料老人ホームにある設備・人員基準

住宅型有料老人ホームに設置しなければならない設備や人員について紹介します。

住宅型有料老人ホームの設備

厚生労働省の「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」を参考に、住宅型有料老人ホームの設備について説明します。

設備	詳細
一般居室 介護居室	・個室とし、入居者1人あたりの床面積13平方メートル以上とする
一時介護室	・一時的な介護サービスを提供する部屋 ・入居者の状況に応じて適切な数を確保する
浴室 洗面設備 便所	・居室内に設置しない場合は、すべての入居者が利用できるように適当な規模及び数を設ける
共同利用の設備	・設置者が提供するサービス内容に応じて設置する 食堂 医療室または健康管理室 看護、介護職員室 機能訓練室 談話室または応接室 洗濯室 汚物処理室 健康生きがい施設
医務室	・設置は必須ではない ・設置する場合には、医療法施行規則第16条に規定する診療所の構造設備の基準に適合したものにすること

詳細を知りたい人は「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」をご覧ください。

設備については、国の指針より、気になっている設備を実際に見学するのがおすすめです。

住宅型有料老人ホームの人員基準

人員基準とは、厚生労働省が定める施設入居者に対して配置すべき職員の人数の基準です。住宅型有料老人ホームは「施設長・管理者」は1施設に最低1人は必要だと定められていますが、それ以外は義務がありません。

例えば、看護師や介護職員の人員配置に関する義務はがありません。これには以下のような理由があるからです。

• 入居者の要望や状況に合わせて自由にサービスを選択できる施設だから
• 自立度が高く、元気な高齢者が多いから
• 介護や医療面に関しては基本的に外部サービスを利用するから

義務はないものの、配置されている可能性がある人員の例を紹介します。

• ケアマネージャー、介護職員
• 看護師、准看護師
• 生活相談員
• 栄養士、調理師
• 機能訓練指導員

機能訓練指導員は「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師」のいずれか１つ以上の資格を取得しています。

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームの入居条件を紹介します。

多くの施設では60歳以上が対象

住宅型有料老人ホームでは、一般的に60歳、もしくは65歳以上であることを入居条件としています。

とはいえ、法律で決められたルールなどではないため、60歳未満でも入れる施設も存在します。

個別の条件については施設に確認

住宅型有料老人ホームは、介護が必要のない人から、要介護の人まで、幅広い人を受け入れています。

ですので、細かい入居条件については施設によって異なります。自分の希望や健康状態に合った生活を送るためにも、詳細については問い合わせをすることをおすすめします。

住宅型有料老人ホームの選び方・入居の流れ

最後に、住宅型有料老人ホームの選び方・入居の流れについて説明します。

住宅型有料老人ホームを探す・比較する

まずはインターネットや地域包括支援センターを利用して、複数の住宅型有料老人ホームをリストアップします。

インターネットで検索する際は、「〇市 住宅型有料老人ホーム」などのキーワードで検索するといいでしょう。市町村の公式サイトや、ポータルサイトなどが見つかります。

複数の施設を比較、検討していく中で、自分に合ったものを見つけることが大切です。

気になった施設を見学・体験入居する

気になる施設が見つかったら、実際に見学をしましょう。見学をすることで、施設の雰囲気やスタッフの対応、居住者の様子を直接確認します。

体験可能な設備の場合、ショートステイすることで、実際の生活をイメージできるでしょう。

実際に契約し入居する

見学や体験入居を経て、納得出来たら契約手続きに進みます。契約時には、利用料やサービス内容、退去時の条件をしっかり確認しましょう。

契約書や重要事項説明書を確認したうえで、問題なければサインをし、正式に入居となります。

まとめ

住宅型有料老人ホームは、介護が必要ない人や、比較的介護度が低い高齢者向けの民間施設です。

住宅型有料老人ホームの場合、施設から直接介護サービスを受けることができません。介護が必要な場合は、外部のサービスを利用する必要があります。

住宅型有料老人ホームで受けられる主なサービスは以下の通りです。

• 食事、生活支援
• レクリエーション、各種イベント
• 見守り、健康管理 など

利用するメリットとしては、要介護の人でも軽度であれば利用できること、レクリエーションやイベントが多いこと、希望や予算に合わせて選択肢が豊富にあること、外部の介護サービスを自由に利用できることなどが挙げられます。

要介護度が高く、本格的な介護が必要な人は入居できなかったり、介護サービスの自己負担額が多くなることで、入居を継続するのが難しくなったりする場合があります。そのような場合は、「介護型有料老人ホーム」を検討するといいでしょう。

入居を検討している人は、インターネットや地域の介護支援センターなどを利用して、住宅型有料老人ホームを探し、実際に見学をしてみましょう。

施設の雰囲気やスタッフの対応、居住者の様子を確認することができます。