老健（介護老人保健施設）とは？入所条件・サービス内容・その他施設との違いを解説

老人ホームの種類のひとつに老健と呼ばれるものがあります。老健とは、介護老人保健施設の略称です。介護老人保健施設（以下、老健）は、介護保険法で以下と定義されています。

要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設（根拠法：介護保険法第介護保険法第8条第28項）

施設への入居を検討している方は、老健とそれ以外の施設の違いを理解したうえで、自分にとって最適な施設を比較検討することが重要です。

この記事では、老健の概要や入所条件、老健以外の施設との違いを解説しています。

老健（介護老人保健施設・老健施設）とは？

老健は、介護を必要とする高齢者のための施設です。在宅復帰や在宅療養支援が老健の目的で、地域における高齢者支援の拠点としての役割も担います。

老健には理学療法士などの各種専門職が常駐しています。老健の入所者はこれらの専門職が作成した個別の計画書に基づくリハビリを受けて、在宅復帰を目指します。そのため、3か

月ごとに在宅復帰可否の審査が行われるのが一般的です。

さらに、老健には介護やリハビリの専門職だけでなく医師や看護師も配置されているので、医療サービスも充実しています。

通所リハビリやショートステイとしても利用できる

老健は、通所リハビリやショートステイも提供しています。通所リハビリとは、入所せずに自宅から通いでリハビリを受けられるサービスのことです。ショートステイは、一定期間自宅で介護を受けられないときに、短期間だけ入所できるサービスを指します。

新型老健と何が違う？

老健と新型老健は混同されやすいですが、実は明確な違いがあります。新型老健とは、介護療養型医療施設（療養病床）の廃止を受けて、2008年に厚生労働省が新設した「介護療養型老人保健施設」のことを指します。老健・新型老健ともに、入所者の在宅復帰を目指すという目的は共通していますが、夜間の看護師の配置義務がある点などを踏まえると、新型老健の方が医療・看護により重点を置いた施設であるといえるでしょう。

老健の入所条件とは？

老健の一般的な入所条件は以下の通りです。

• 65歳以上の高齢者で要介護1～5の認定を受けている方
• 特定疾病により要介護認定を受けている40歳から64歳の方
• 入院治療が必要なく症状も安定しており、リハビリが必要な方

施設ごとに詳細な条件は異なるので、事前に確認することをおすすめします。なお、老健は症状が安定している人を対象とした施設であるため、症状が悪化して入院が必要になった人は、老健を退所して医療機関でのケアに移ります。

認知症でも老健に入所できる？

認知症の方でも老健（新型老健も含む）への入所は可能です。老健の中には、認知症の専門棟を備えている施設もあります。認知症専門棟の有無については事前に施設に問い合わせて確認しましょう。

老健に身元保証人は必要？

身元保証人がいないことだけを理由として老健が入所を拒否することは、医師法第19条1項（診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。）に抵触する恐れがあります。。（根拠法：医師法第19条1項）

しかし、身元保証人は、本人に入院の必要が生じた際の手続きの代行や、施設にかかる延滞費用が発生した際のの肩代わりなどのイレギュラー対応を担う存在であることから、やはり多くの老健が身元保証人を求めているのが現状です。

身元保証人を用意できない場合は、自治体からの支援を受けるなどして、老健への入所を認められる状態にしなければなりません。どうしても身元保証人が見つからない場合は、民間の身元保証サービスの利用を検討するのがおすすめです。

老健の種類とは？5つの区分を解説

老健は下記の5種類に区分されます。

• 超強化型
• 在宅強化型
• 加算型
• 基本型
• その他

老健は次の項目により評価され、評価の結果により区分されます。

• 在宅復帰・在宅療養支援等指標
• 退所時指導
• リハビリテーションマネジメント
• 地域貢献活動
• 充実したリハビリ

上記の評価の結果、最も厳しい水準をクリアしたものが、超強化型の老健です。すべての評価項目において要件を満たさない施設は「その他」の老健に区分されます。

老健の居室タイプとは？

老健の居室タイプは下記の通りです。

• 多床室
  1部屋あたり2～4人で生活する居室

• 従来型個室
  通常の一人用個室

• ユニット型
  複数の個室と共通の生活スペース（リビングなど）で1単位とカウントされるタイプの居室

• ユニット型個室的多床室
  居室の広さなどの条件を満たさないためにユニット型には分類されないものの、複数個室と共通生活スペースを1単位とする点でユニット型と共通する居室

老健のサービス内容を解説

ここでは、老健のサービス内容について一つずつ解説します。

リハビリ（機能訓練）

老健には理学療法士・作業療法士または言語聴覚士といった専門職の配置が義務付けられています。また、老健の入所者は、最低でも1週間に2回以上（1回20～30分）の専門的なリハビリを受けることが可能です。具体的に言うと、日常生活動作をよりスムーズに行うためのリハビリや、認知症の進行を遅らせるためのリハビリなどを必要に応じて受けることができます。

生活支援サービス

老健では、生活支援サービスも提供されています。生活支援サービスの一例としては、買物代行や居室の掃除や洗濯などが挙げられます。老健の入所者は、掃除・洗濯など、自力で可能な範囲の日常生活を行うのが基本ですが、それが難しい場合には生活支援サービスを適度に利用することで快適な生活が可能です。

介護サービス

老健の入居者は介護の専門職による介護サービスを受けることができます。介護サービスの具体は、食事・排泄・入浴の介助などです。ただし、老健はあくまで入居者の自立を促すことを目的とする施設なので、スタッフが積極的に介助を行うというよりは、見守りながら必要な範囲で助けるという側面が大きいと言えます。

食事の提供

定員が100人以上の大規模な老健は、1人以上の栄養士の配置が義務付けられています。栄養士がいる老健では、利用者それぞれの栄養状態や嚥下能力などがより考慮された食事が提供されるため、入所者はリハビリや介護といった身体的な面からだけでなく、栄養面からも充実したサポートを受けることができるでしょう。

看護・医療サービス

老健には医師や看護師が配置されています。老健の医師・看護師の主な役割は入所者の健康管理です。具体的には、風邪などの不調への対応や服用する薬の調整などが行われます。

看取り

老健の中には看取りに対応している施設もあります。看取りに対応している老健に入所すれば、医療・看護・介護の体制が整った環境下で、最後のときまで心穏やかに過ごすことができるでしょう。看取りの対応の可否については、各施設への事前確認が必須です。

老健の費用相場とは？

老健は入居金は無料、月額費用は居室タイプごとに異なりますが、一般的には7万～13万円が相場とされています。月額費用の一般的な内訳は下記の通りです。

• 食費
  食材費・調理費などが該当する。食事の回数に応じて金額が変動するのが一般的ですが、施設によっては人件費などの項目で費用が発生する場合もある。

• 居住費
  居室のタイプによって大きく異なる。

• 医療費
  老健内で提供される医療行為の費用は基本的に老健側が負担するが、老健外で受けた医療行為は自費負担。

• 日常生活費
  買物代行や洗濯サービス、理美容サービスなどの日常生活上のサービスにかかる費用。新聞・雑誌や嗜好品代なども含まれる。

• 介護サービス費
  介護保険の自己負担部分。要介護度が高くなればなるほど、費用も高くなる。

老健・特養・介護付き有料老人ホームの違いとは？各施設の特徴やメリット・デメリットを解説

ここからは、老健・特養・介護付き有料老人ホームの違いを紹介します。

	老健	特養	介護付き有料老人ホーム
特徴	リハビリが必要な方や、在宅生活が困難な方が、在宅復帰を目指す施設	自宅で日常生活を送るのが困難かつ常時介護を要する高齢者のための施設	特定施設入居者生活介護の指定を受けている民間の介護施設
入所条件	・症状が安定しており入院治療が必要ない要介護1～5かつ65歳以上の高齢者・特定疾病があり、要介護3以上を受けている40歳～64歳	・要介護3以上かつ65歳以上の高齢者・特定疾病があり、要介護3以上の40～64歳 ・やむを得ない事情（認知症・知的障害など）がある要介護1・2の方	・混合型自立・要支援・要介護を問わない（65歳以上） ・介護型 要介護認定を受けた人（65歳以上）
費用相場	・入所一時金は無料・月額7万～13万円	・入所一時金無料・月額8万～13万円	・入居一時金は事業者により異なる・月額数十万円～
居室面積	・従来型8㎡以上 ・ユニット型 10.65㎡以上	10.65㎡以上	13㎡以上
設置主体	地方公共団体や医療法人、社会福祉法人	社会福祉法人や地方公共団体など	民間企業
サービス	介護サービス医療サービス 看取り 生活支援 食事提供 リハビリ 機能訓練 など	介護サービス医療サービス 看取り 生活支援 食事提供 リハビリ 機能訓練 レクリエーション デイサービス併用 など	介護サービス医療サービス 看取り 生活支援 健康管理や医療ケア 緊急対応 食事提供 リハビリ レクリエーション など

老健と特養の違い

特養は、在宅介護が難しい高齢者のための公的施設です。終身利用を前提とする施設であり、65歳以上かつ要介護3以上の高齢者に入所が認められています。特養の入所者は、介護・リハビリ・医療ケアといった幅広いサービスの提供を受けることが可能です。また、認知症の方でも条件を満たせば特養に入所することができます。

なお、特養は老健と同じ公的施設であり、どちらも費用相場は介護付き有料老人ホームほど高くはありません。老健との最も大きな違いは、特養は終身利用を前提とした施設であるという点です。以下で、老健と特養を比較した場合のメリット・デメリットを紹介します。

施設	メリット	デメリット
老健	・充実したリハビリが受けられる・特養に比べ待機者が少なく入所しやすい ・要介護1や2の方も入所できる	・長期間の入所は原則できない・医療費は施設負担なので服用している薬が施設の意向で変更になる可能性がある
特養 （特別養護老人ホーム）	・終身利用が可能・老健と比べてレクリエーションに力を入れている施設が多い ・生活支援が充実している	・要介護3以上からしか入所できない・待機期間が長くなりやすい

老健と介護付き有料老人ホームの違い

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた民間事業者により運営される介護施設です。介護付き有料老人ホームには介護スタッフが24時間常駐しているので、充実した生活支援や介護サービスを受けることができます。介護付き有料老人ホームは、自立した人から要支援1～要介護5までと幅広い状態の方を受け入れています。ただし、詳細な条件は施設によって異なるので事前確認が必要です。

老健と介護付き有料老人ホームとの違いの一つとして、介護付き有料老人ホームには自立した人も入居可能であることが挙げられます。また、介護付き有料老人ホームには医師の配置が義務付けられていない点も老健とは異なります。運営主体が民間事業者であるぶん老健よりも費用が高くなるという点も比較ポイントです。

以下、老健と介護付き有料老人ホームのメリット・デメリットを表にまとめています。

施設	メリット	デメリット
老健	・リハビリに特化した介護を受けられる・公的施設なので費用が安い ・医師や看護師が常勤している	・長期間の入所は原則できない・レクリエーションや生活支援の充実度が低い
介護付き有料老人ホーム	・自立した方も入居できる・サービス内容が多様で選択肢が多い ・レクリエーションが充実しており入所者同士と交流しやすい	・民間の事業者が運営するため費用が高い・選択肢が多く施設を選びにくい

老健はリハビリを行い自宅復帰を目指す施設

老健は、リハビリが必要な高齢者の在宅復帰をサポートする施設です。医師や看護師、リハビリ専門職などが配置されており、充実したサービスが受けられます。在宅復帰を目指す公的施設ではありますが、中には看取りに対応する施設もあるなど、近年は入所者からの多様なニーズにも応えています。

老健は入所時に身元保証人を求められるのが一般的です。もし、身元保証人が見つけられなくてお悩みの場合は、全国シルバーライフ保証協会にご相談ください。全国シルバーライフ保証協会は、司法書士や税理士などの士業法人により運営されているため、確かな法的知識と経験に基づく身元保証サービスを提供しています。無料相談も受け付けていますので、まずは一度、ホームページからお問い合わせください。