ケアハウスとは？入居条件・サービス内容・費用相場やその他施設との違いを簡単に解説！

ケアハウスは環境的・経済的な理由により自立した日常生活が困難な高齢者を対象とする公的な介護施設です。家でひとりで生活することが難しい高齢者に対して、比較的低い料金で食事や洗濯などの介護サービスを提供します。ケアハウスは、「一般(自立)型ケアハウス」と「介護型ケアハウス」の2種類に分かれています。

一般型は、自立〜要介護まで幅広く受け入れていますが、介護型は要介護以上の方でなければ原則として入所できません。

この記事では、ケアハウスに関する基礎知識やケアハウス以外の高齢者向け施設との違いについて詳しく解説します。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）とは「低価格で入居できる住まい」

軽費老人ホームは厚生労働省の定める施設で、A型・B型・C型に分類されます。ケアハウスは、そのうちのC型に該当します。C型軽費老人ホームすなわちケアハウスは、さらに「一般型ケアハウス（自立した人〜要介護者まで入居可能）」と「介護型ケアハウス（要介護者向け）」に分かれます。一般型・介護型ともに、低価格で生活支援や介護サービスが受けられるのが特徴です。

現在は3種類ある軽費老人ホームですが、将来的にはA型とB型はC型（ケアハウス）に統合される見通しとなっています。

ケアハウスの種類

ここからは、一般型・介護型ケアハウスの特徴を順番に紹介していきます。

生活支援が中心の「一般（自立）型」

一般型ケアハウスは、比較的自立した生活ができる高齢者向けのケアハウスです。経済的・環境的・肉体的に独り暮らしが難しい高齢者を受け入れて、生活をサポートします。厚生労働省の定義では、「無料又は低額な料金で食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」とされています。（根拠法：老人福祉法第20条の6）

一般型ケアハウスは自立〜要介護者まで幅広く受け入れられていますが、施設が直接介護サービスを提供することはありません。一般型ケアハウスへの入居後に介護サービスが必要になった場合は、介護型のケアハウスやその他介護施設に移るか、外部業者のサービスを個別に契約する必要があります。

特定施設生活入居者介護の指定を受けた「介護型」

C型軽費老人ホームのうち、特に「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたケアハウスを「介護型ケアハウス」と呼びます。厚生労働省の定義では、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。」とされています。（根拠法：介護保険法第8条11項）

介護型ケアハウスでは施設内で介護サービスが提供されるので、入居者が個別に外部業者と契約する必要はありません。また、介護サービスだけでなく機能訓練や看取りサービスを提供している介護型ケアハウスもあります。

民間事業者が運営するほかの種類の介護施設と比べ、低価格で介護サービスを受けながら生活できる点が介護型ケアハウスの利点です。

ケアハウスの入居条件（年齢・要介護度など）

一般型と介護型は入居者に介護が提供できるかどうかが異なっているので、入居条件もそれに合わせて、一般型と介護型で違います。

一般型ケアハウスの入居条件は下記の通りです。

・60歳以上

・独り暮らしが難しく、家族からの援助も期待できないこと

介護型ケアハウスの入居条件は下記の通りです。

・65歳以上

・要介護1以上

・独り暮らしが難しく、家族からの援助も期待できないこと

上記のとおり、一般型のケアハウスは基本的に自立度の高い方を対象にしていますが、外部の介護サービスと連携することで、要支援・要介護の方を受け入れを可能な施設もあります。受け入れ対象と、提供されるサービス内容などをしっかり確認したうえで、一般型と介護型を選び分けると良いでしょう。

認知症・生活保護の方は入居できる？

ケアハウスには、認知症の受け入れに関する法律上の規定は置かれていません。よって、認知症患者の受け入れ可否の判断は各施設に委ねられています。認知症でも集団生活に支障がない程度であれば入居を認められるケースもあるので、施設へ相談してみると良いでしょう。

生活保護を受けている方も、ケアハウスへの入居は可能ですが、下記の条件を満たす必要があります。

• ケアハウスの費用が扶助の範囲内に収まること
• 受給額明細を提出すること

また、ケアハウスへ住所地を移す場合には、生活保護の移管手続きも必要です。

ケアハウスの入居に身元保証人は必要？

基本的に、ケアハウスの入居時には身元保証人を求められます。身元保証人とは、入居者が費用を滞納したときに代わりに支払ったり、入居者が亡くなった場合に身元を引き受けたりといった手続きを担う存在です。

厚生労働省は、介護保険施設における身元保証について特段の定めを設けていません。そのため、ケアハウス側が身元保証人の不在だけを理由として入居を拒むことはできないとされていますが、身元保証人の不在が入居審査に不利な影響を与える可能性は大きいでしょう。

身元保証人を用意できない場合は、民間の事業者が提供する身元保証サービスを利用するのも一手です。

ケアハウスのサービス内容

ここでは、ケアハウスのサービス内容について解説します。

一般（自立）型・介護型どちらでも提供されるサービス

まずは、一般型・介護型に共通するサービスについて一つずつ解説していきます。

食事提供サービス

ケアハウスには食事提供サービスがあり、一般型・介護型どちらも一日3食が基本です。

提供される食事の内容は入居者の健康状態に応じて異なります。噛む力や嚥下力の低下した高齢者に対しては、ソフト食やミキサー食といった食べやすい形状の食事が提供されるのが一般的です。

季節のイベント（節分、クリスマスなど）ごとに行事食が提供されるなど、入居者に食事を楽しんでもらうための工夫を凝らしている施設もあります。

生活支援サービス

ケアハウスでは、下記のような生活支援サービスが提供されます。

• 掃除
• 洗濯
• 買い物代行
• 生活相談

生活支援サービスの内容は施設ごとに異なる部分も多いため、詳しく知りたい方は事前に施設へ問い合わせて確認すると良いでしょう。

健康管理サービス

ケアハウスでは、入居者の健康管理もサービスに含まれます。一日一度の健康チェックが実施される施設では、職員が毎日決まった時間に入居者の健康状態を確認します。

緊急対応サービス

ケアハウスでは緊急時対応もサービスに含まれます。24時間スタッフが常駐しており、入居者の急な体調不良時には救急車が呼ばれるなど、緊急事態に対する体制・マニュアルが整っているため、健康面に不安がある方も安心して生活していけるでしょう。

レクリエーション

ケアハウスでは、入居者が楽しみながら脳の活性化や身体機能の維持ができるように、様々なレクリエーションが実施されます。

下記はケアハウスでのレクリエーションの一例です。

• しりとり
• クイズ
• ラジオ体操
• パターゴルフ
• カラオケ

レクリエーションを通じた入居者間の交流の活性化や、孤独感解消によるメンタルの安定も重視されています。

介護型のみ提供されるサービス

一般型では提供されない、介護型のケアハウス特有のサービスを紹介します。

介護サービス

介護型ケアハウスでは、主に下記のような介護サービスが提供されます。

• 食事介助
• 排泄介助
• 入浴介助

なお、介護型ケアハウスは特定施設入所者生活介護の指定（要介護者向け）を受けているため、介護保険を利用できます。

医療ケア・看取り

医療ケアや看取りに対応しているケアハウスもありますが、医療ケアの充実度はほかの介護施設と比べて高くありません。

下記は介護型ケアハウスで受けられる医療ケアの一例です。

• 服薬管理
• 医療機関との連携
• 通院時の送迎

医療ケアと看取りサービスについては、対応の可否や具体的な内容を入居前に確認しておきましょう。

機能訓練

介護型ケアハウスには機能訓練指導員の配置が義務付けられていて、入居者それぞれの状態に合わせた機能訓練が実施されます。

ケアハウスでの機能訓練の目的は、日常生活上で必要な運動能力の維持及び回復であり、身体能力を平均以上に向上させることではありません。

機能訓練が実施される頻度やスタッフの数は施設の規模により異なるため、詳しく知りたい場合は事前確認が必須です。

ケアハウスの費用相場

ここからは、ケアハウスの費用相場について解説します。

初期費用（保証金・入居一時金）

ケアハウスの初期費用には、一般型ケアハウスへの「保証金」と介護型ケアハウスへの「入居一時金」の2種類があり、どちらも数十〜数百万円程度が相場です。

一般型ケアハウスへ支払った保証金については、退去の際に清掃費用や原状回復費用を差し引いてなお余剰があれば返金されます。介護型ケアハウスへ支払う入居一時金は、性質的には居住費用の前払い金です。施設ごとに償却期間・償却率が定められており、退去時に居住費用として償却されていない入居一時金は返金されます。

サービス提供費

事務費などに該当するサービス提供費の請求金額は、入居者の収入によって異なります。

サービス提供費の一部は自治体により補助されますが、入居者の収入が多いほど補助は少なくなり、自己負担割合が増す仕組みです。

居住費

ケアハウスの居住費には、賃料・管理費・水道光熱費など不動産まわりの各種費用が含まれます。施設の立地・築年数・居室面積などの要素が居住費の算定において影響を与える点は、一般的な賃貸マンションや賃貸アパートと同じです。

水道光熱費については、入居者が各自の居室内で使用した分の費用を負担します。

生活費

ケアハウスでは、主に下記の費用が生活費という名目で請求されます。

• 電話代
• 水道光熱費（共用スペース分）
• 食費（1日3食）

食費・水道光熱費は固定額を、理美容費などのその他日常生活上の費用は実費分を月額費用として請求されるのが一般的です。

サービス加算

サービス加算は介護保険を利用した介護サービスに対してかかる費用であり、実際に提供されたサービスに応じて月額費用に加算されます。

加算項目は次の通りです。

• 個別機能訓練加算

リハビリ専門の有資格スタッフが常勤している施設で加算されます。

• 医療機関連携加算

看護職員による健康管理及び医療機関との密な連携が取られている施設で加算されます。

• 夜間看護体制加算

常勤の看護師がいて24時間いつでも医療機関と連携できる体制が取られている施設で加算されます。

• 看取り介護加算

看取りサービスを提供する施設で加算されます。

ケアハウスとサ高住・グループホームの違いとは？各施設の特徴やメリット・デメリットを解説 

ケアハウスがどのような施設か、ご理解いただけたでしょうか？ここからは、ケアハウスと「サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）」と「グループホーム」それぞれの特徴や違い、メリット・デメリットを比較しながら解説します。

	一般型ケアハウス	介護型ケアハウス	サ高住	グループホーム
定義	自立した生活に不安があり、家族の助けを得られない方のために生活支援を行う施設	要介護者に生活支援・介護サービスを提供する施設	高齢者が生活しやすいバリアフリー構造の賃貸住宅。安否確認や生活相談などのサービスが提供される	認知症高齢者の自立した生活をサポートするための地域密着型の施設
入居条件	60歳以上で、生活面で家族などの援助が見込めない方	65歳以上かつ要介護度が1以上の方	・一般型60歳以上の方または40歳以上60歳未満で要支援・要介護認定を受けている方※要介護度が高いと入居できない ・介護型60歳以上の方または40歳以上60歳未満で要支援・要介護認定を受けている方※要介護５まで入居可能	・要支援2または要介護1以上かつ65歳以上の軽～中度の認知症高齢者 ・40～64歳で特定疾病が原因で要介護状態になった方 ・グループホームが設置されている市町村に住民登録をしている方
費用相場	・保証金（入居一時金）数十万円～数百万円 ・月額費用6万~17万円		・入居金無料の施設が多い（事業者により異なる） ・月額費用数十万円程度	・入所一時金事業者により異なる ・月額費用15万～20万円程度
居室面積	原則単身で21.6㎡、夫婦で31.9㎡以上		各専有部分の床面積が原則25㎡以上	7.43㎡以上
設置主体	地方自治体や社会福祉法人		民間企業	民間企業
サービス	日常生活支援サービス 緊急時対応サービス 食事提供 医療ケア など		・一般型、介護型共通生活相談サービス安否確認サービス生活支援緊急対応食事提供レクリエーション など	生活支援サービスレクリエーション医療ケア（施設の人員・設備によって異なる）
介護サービス	✕ 外部の事業者に依頼	〇 介護サービスリハビリ看取りに など	△ ※介護型のみ介護サービスリハビリ看取りなど 一般型は外部の事業者に依頼	〇 介護サービスリハビリ看取りに など

ケアハウスとサ高住の違い

サ高住は、生活支援サービス（生活相談・安否確認など）を受けながら生活できるバリアフリー構造の高齢者向け賃貸住宅です。自立した方向けの「一般型サ高住」と要介護者向けの「介護型サ高住」の二種類がありますが、2025年現在は一般型の割合が圧倒的に多くなっています。

一般型サ高住では介護サービスが提供されず、入居者自身が外部の事業者と契約する必要がある点は一般型ケアハウスと同じです。

サ高住のデメリットの一つとして、公的施設であるケアハウスよりも各種費用が高くなりやすい点が挙げられます。ただし、サ高住にはケアハウスよりも生活の自由度が高いというメリットもあるので、施設選びの際には様々な目線から比較検討しましょう。

種類	メリット	デメリット
ケアハウス	・費用が安い・施設内で介護サービスが受けられる（介護型）・公的施設なのでサービス内容の違いが少ない	・入居待ちが多い・施設選びの自由度が低い
サ高住	・賃貸住宅なので居室の自由利用が可能であり、生活の自由度も高い・施設によって多様な特色がある・施設の数が多く入居しやすい	・ケアハウスより費用が高い・夜間はスタッフの配置義務がないため、緊急時の対応が遅くなる可能性がる

ケアハウスとグループホームの違い

グループホームは、認知症患者の生活を支援するための公的施設です。認知症の高齢者が安心して生活できる住まいの確保と、地域住民との交流の場の提供を主な目的としています。

グループホームでは、入居者それぞれが可能な範囲で自立した生活を維持できるように、専門のスタッフによる食事介助・排泄介助などの介護サービスや機能訓練が提供されます。認知症ケアに特化した施設であるため、ケアハウスよりも入居条件はやや厳しいと言えるでしょう。

施設	メリット	デメリット
ケアハウス	・費用が安い・認知症や要支援・要介護でなくても入居できる・一人当たりの居室面積が広い	・認知症ケアの質は施設により異なる・入居希望者が多いため入居待ちが発生しやすい
グループホーム	・認知症ケアに特化している・少人数で生活できる・住み慣れた地域で生活できる	・看護師や機能訓練士などの配置が義務付けられていない・医療ケアが必要、また共同生活が難しい場合は退去を迫られるおそれがある

そのほかの老人ホームの種類についてはコチラも御覧ください。

ケアハウスは低額で利用できる介護施設

ケアハウスは、自立した生活が難しい高齢者向けの公的施設です。民間事業者が運営する施設よりも安い費用で入居できるという特徴があります。

ケアハウスへの入居時には、身元保証人を求められることが一般的です。入居手続きをスムーズに進めるためにも事前に身元保証人を用意しておきましょう。

親族などに身元保証人を頼めない方には、民間事業者による身元保証サービスがおすすめです。税理士や司法書士などの士業法人を母体とする一般社団法人「全国シルバーライフ保証協会」は、身元保証サービスなどの提供を通じて独り暮らし高齢者の健やかな生活を支援しています。身元保証サービスについて詳しく知りたい方は、ホームページからお気軽にご相談ください。