介護付き有料老人ホームとは？入居条件・サービス内容・費用相場などわかりやすく解説

老人ホームには様ざまな種類があります。今回は介護付き有料老人ホームについてです。介護付き有料老人ホームは、有料老人ホームの中でも特に介護サービスに重点を置いた民間の高齢者施設です。老人福祉法では「老人を入居させ、当該老人に対して「入浴、排せつ又は食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」の少なくとも一つのサービスを供与する施設」と定義されています。

（根拠法：老人福祉法 第29条第1項）

この記事では、介護付き有料老人ホームの定義や提供されるサービス、介護付き有料老人ホーム以外の高齢者向け施設との違いなどを解説します。

介護付き有料老人ホームとは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護保険施設

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた民間の介護保険施設です。

特定施設入居者生活介護とは、厚生労働省が定めた基準を満たした施設で提供される介護保険サービスのことを指します。厚生労働省の資料では、「特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となる。」と定義されています。

また、介護付き有料老人ホームは、要介護認定を受けた方のみが入居できる「介護型」と、自立した方や要支援・要介護認定を受けた方が入居できる「混合型」があります。

介護付き有料老人ホームは「住所地特例制度の対象施設」

介護付き有料老人ホームは「住所地特例制度」の対象施設と定められています。

現在の介護保険制度では、住民票がおいてある市町村の被保険者となります。住所地特例制度とは、居住する市区町村の外にある介護付き有料老人ホームへの入居し、住所を変更したとしても、例外的に従前の居住地の市区町村が提供する介護保険に加入し続けられるという制度です。

この制度が作られた理由は、高齢者向け施設の数は地域によって偏りがあるからです。施設が密集する地域もあれば、数えるほどしかない地域もあるのが現状です。もし、施設入居者全員が施設所在地の市区町村の介護保険に加入しなければならないとすると、高齢者向け施設の数が多い自治体ほど、多くの介護保険料を負担しなければならないことになります。

このような財政負担の不公平を解消するために、住所地特例制度が作られました。

介護付き有料老人ホームには「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類がある

介護付き有料老人ホームには、「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類があります。

一般型の老人ホームでは施設の看護・介護職員がサービスを提供しますが、「外部サービス利用型」の老人ホームでは委託を受けた外部事業者がサービスを提供するのが原則です。また、一般型と外部サービス利用型では、サービス提供の方向性も異なります。

一般型では、生活相談などの一般的な日常生活支援サービスの比重が大きくなっています。これに対して、外部サービス利用型では、入居者自身がそれぞれのニーズに合わせてスポット的に外部サービスを利用するため、サービスの種類は多様です。

介護付き有料老人ホームの特徴

介護付き有料老人ホームの運営主体は民間企業であることから、公営の施設とは違った特徴をもっています。

たとえば、プール付き・温泉付き・ペットと一緒に入居可能など、施設ごとに違った強みがある点は、民間企業ならではの魅力といえるでしょう。全国に施設数が多い点も、介護付き有料老人ホームの特徴の一つです。

介護付き有料老人ホームには、公的施設と比べて介護や看護面のサービスが充実しているという特徴もあります。

介護付き有料老人ホームの難点を挙げるとすれば、費用が高い施設が多いことでしょう。もちろん、高額な費用がかかる施設ばかりではありませんが、サービスの充実度に比例して費用も高くなることは否めません。

また、有料老人ホームには介護付き有料老人ホームのほかに、「住宅型有料老人ホーム」と「健康型有料老人ホーム」があります。それぞれの違いは次項から解説します。

住宅型有料老人ホームとの違い

住宅型有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームと同じく、老人福祉法第29条第1項のもとに運用される有料老人ホームです。

住宅型有料老人ホームでは、主に生活支援を中心としたサービスを受けることができます。また、レクリエーションなどがある施設も多く、楽しく生活するための機会を提供してくれます。介護付き有料老人ホームとの大きな相違点として介護サービスが提供されない点があげられます。よって、介護が必要な状態になったら、外部の介護サービスを利用する必要があります。住宅型有料老人ホームは原則終身で利用可能で、介護が必要になった途端に退所を求められるということはありません。しかし、要介護状態が重度になった場合は、退去を求める施設もあるようです。

健康型有料老人ホームとの違い

健康型有料老人ホームは、介護の必要がない自立した高齢者のための居住施設です。そのため、入居の条件が自立していることとなっており、介護保険の適用を受けることもできません。

健康型有料老人ホームの入居者は、主に食事の提供や家事サポートなどの日常生活上のサービスを受けながら、健康的な生活を営むことができます。

なお、健康型有料老人ホームの入居者が介護を必要とする状態になった場合、施設を退所しなければなりません。この点は、介護型有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームとの最も大きな違いだと言えます。

介護付き有料老人ホームの設備

介護付き有料老人ホームの設備（設置基準）を紹介します。

介護居室	原則として個室。 プライバシー面の配慮が必要。 地階よりも上の階にしか設置してはならない。
一時介護室	介護サービスを提供するのにふさわしい広さ
浴室	身体が不自由な人が入浴することを前提とした造り
便所	居室階ごとに設置 各便所に非常用設備が必要
食堂・機能訓練室	食事・機能訓練を行うに十分足りる広さ
施設一般	車椅子で移動するのに適した空間・構造

介護付き有料老人ホームの人員基準

介護付き有料老人ホームは、入居者の数や提供サービスに応じて、下記の職員の配置が定められています。

管理者	1人 ※業務に支障のない範囲で兼務可
生活相談員	要介護者100人につき1人
介護・看護職員	要支援者10人につき1人 要介護者3人につき1人 ※ただし、看護職員は要介護者が30人以下なら1人で足りる。要介護者が30人超なら50人ごとに1人追加。 ※夜間帯は必ず1人以上の職員の配置要。
機能訓練指導員	1人 ※業務に支障のない範囲で兼務可。
計画作成担当者	介護支援専門員1人以上 ※業務に支障のない範囲で兼務可。 ※要介護者100人につき1人
管理栄養士	健康増進法上の特定給食施設かつ都道府県知事の指定を受けた施設には要配置
調理師	施設内で調理を行う場合に要配置

出典：厚生労働省｜特定施設入居者生活介護　出典：e-Gov｜健康増進法 第20条第1項

介護付き有料老人ホームのサービス内容

ここからは、介護付き有料老人ホームで提供されるサービスの内容について解説します。

生活支援サービス

介護付き有料老人ホームでは、入浴介助、居室の清掃、買い物代行、行政手続きの代行といった日常生活を支援するためのサービスを受けることができます。宅配便の取次や、タクシーの手配などしてくれるホームもあります。

食事提供

ほとんどの介護付き有料老人ホームでは、食事の提供もサービスに含まれます。特に、都道府県知事の指定を受けた特定給食施設に該当する介護付き有料老人ホームでは、管理栄養士の配置が義務付けられているため、栄養バランスにも配慮されています。

特定給食施設に該当しなくとも、施設の方針として食事に注力している施設や、介護食や行事食に対応している施設も少なくありません。

介護サービス

介護付き有料老人ホームは介護サービスに重点を置いた施設であり、充実した介護サービスを受けることができます。

排泄や入浴時などの日常生活上での介護だけでなく、入居者個々の要支援・要介護度に応じて、可能な範囲で自立した生活を目指すための介護サービスも提供されるのが特徴です。

看護サービス

介護付き有料老人ホームは、日中は看護師が常勤しているので、毎日の健康管理・看護ケア面について不安のない生活を送ることができるでしょう。

ただ、介護付き有料老人ホームでは医師の常勤は義務付けられていません。そのため、施設から提供される医療ケアは自ずと限定的なものになります。とはいえ、介護付き有料老人ホームは協力医療機関と提携しているので、緊急時にはスムーズに医療ケアを受けることができるでしょう。

リハビリ（機能訓練）

介護付き有料老人ホームの中には、リハビリに対応している施設もあります。提供されるリハビリの内容は施設ごとに異なりますが、基本的には、可能な範囲で自立した生活を営むための機能維持及び向上に焦点が当てられています。

以下は、介護付き有料老人ホームで受けられるリハビリの一例です。

• 筋力維持目的のトレーニング（椅子から立ち上がる、ドライヤーで髪を乾かす、などあくまで軽度）
• 専門職によるマッサージ
• 平行棒による歩行訓練

看取り

介護付き有料老人ホームの中には、看取りに対応している施設もあります。

「PwC コンサルティング合同会社」が行った2019年の調査によると、介護付き有料老人ホームのうちの約7割が、入居者からの希望があれば施設内での看取りに対応するとの意向を示しています。

看取りに対応する施設は多いですが、すべての施設で望めるサービスではないため、看取りに対応してほしい方は入居前に必ずサービス内容に含まれるかどうかを確認しましょう。

出典：PwC コンサルティング合同会社｜高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究

レクリエーション

入居者同士のコミュニケーション活性化、エンターテイメントの提供のために、様々なレクリエーションを実施する介護付き有料老人ホームもあります。

レクリエーションがリハビリを兼ねている施設もあるなど、その内容は千差万別です。

介護付き有料老人ホームで実施されるレクリエーションの例としては、

• ラジオ体操
• ストレッチ
• 合唱
• カラオケ

などがあります。

介護付き有料老人ホームの費用相場

介護付き有料老人ホームの費用は、入居一時金と月額費用の2種類に大別されます。

ここからは、介護付き有料老人ホームの費用を項目別に細分化し、それぞれの具体的な金額を紹介します。

入居一時金

入居一時金とは、入居時に施設に対して支払う費用です。性質的には家賃の前払いであり、サービスの質や立地などが優れているほど、入居一時金の額も高くなる傾向にあります。

入居一時金の金額は施設が定めるため、比較的安価なところもあれば、高めに設定してあるところもあります。

ただし、入居一時金の金額だけをもって、その施設が割高か割安かを判断するのは早計です。入居一時金が高くても月額費用が安い施設であれば、入居期間が長期に渡る場合には最終的な費用総額が割安になることもあります。

また、未償却の入居一時金があると、退去時に返金される点にも留意しておくと良いでしょう。

月額の費用（医療費控除の対象になる場合あり）

介護付き有料老人ホームの月額費用の相場は、数十万円からとされています。費用項目は下記の表のとおりです。

項目	内容
居住費	施設への家賃であり、一時金の多寡次第で月額が異なる。
食費	1日分の食費×日数で算出される。
施設介護サービス費	介護保険の適用を受ける介護サービス（入浴や排泄など）にかかる費用。入居者の自己負担あり。
サービス加算	特に手厚いサービスを提供する施設に対して、介護保健からプラスアルファで支払われる報酬。入居者の自己負担あり。
上乗せ介護費	人員配置基準以上の割合で看護・介護職員が配置されている場合に加算される費用。
その他費用	施設のサービス内容・料金体系により異なる。 一般的には、日用品費・娯楽費用・管理費など

支払い方式

介護付き有料老人ホームの費用の支払い方法は、下記の3種類に分けられます。

一時金方式

家賃などの費用の一部または全額を一時金として前払いする方式。毎月の家賃の支払いが不要または低額になるため、月額費用を低く抑えやすい。残額がある場合は、一括もしくは分割で支払う。

月払方式

入居前に家賃を一括で前払いするのではなく、月額費用とあわせて月ごとに支払っていく方式。

併用方式

一時金方式と月払方式を併用して家賃を支払っていく方式。家賃相当分の一部を前払いし、それを差し引いた家賃を月々支払う。

費用負担を軽減する制度

ここからは、介護付き有料老人ホームの費用負担を軽減できる制度について解説していきます。

高額介護サービス費制度

利用者が1か月で支払った高額介護サービス費が一定金額を超えた場合に、超えた分の払い戻しを受けられる制度です。

以下のように、所得区分ごとに負担の上限額が定められています。

区分	負担の上限額（月額）
課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	14万100円（世帯）
課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満	9万3,000円（世帯）
市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満	4万4400円（世帯）
世帯の全員が市町村民税非課税	2万4,600円（世帯）
前年の公的年金等収入金額+そのほかの合計所得金額の合計が80万円以下の方等	2万4,600円（世帯） 1万5000円（個人）
生活保護を受給している方等	1万5000円（世帯）

出典：厚生労働省｜令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます

高額医療・高額介護合算療養費制度

一年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額が一定額を超える場合に、当該超過部分の支給を受けられる制度です。

この制度は、各種医療保険（国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入していて、かつ、世帯に介護保険の受給者が含まれている世帯を対象としています。

以下のように、自己負担の限度額は加入している医療保険の種類や被保険者の所得に応じて異なります。

	後期高齢者医療制度 + 介護保険	被用者保険または国保 + 介護保険 （70～74歳がいる世帯※1）	被用者保険または国保 + 介護保険 （70歳未満がいる世帯※2）
現役並み所得者 （上位所得者）	67万円	67万円	126万円
一般	56万円	62万円 ※3	67万円
低所得者（Ⅱ）	31万円	31万円	34万円
低所得者（Ⅰ）	19万円	19万円

（※1・2） 対象となる世帯に、70歳～74歳の者と70歳未満の者が混在する場合には、①まずは70歳～74歳の者に係る自己負担の合算額に、（※１）の区分の自己負担限度額が適用された後、②なお残る負担額 と、７０歳未満の者に係る自己負担の合算額とを合算した額に、（※2）の区分の自己負担限度額が適用される。

出典：厚生労働省｜高額医療・高額介護合算療養費制度について

介護付き有料老人ホームの入居条件

介護付き有料老人ホームの入居条件は下記の通りです。

年齢

介護型・混合型どちらも原則65歳以上だが、40歳以上65歳未満でも特定疾病により要支援・要介護の認定を受けた方であれば入居可。

要支援・要介護度

介護型は要介護1以上。混合型は自立した方や要支援・要介護の方も入居できる

資産・収入

施設により異なる。資産や収入が施設ごとの基準を満たさない場合は入居を断られる場合もある。

認知症や生活保護の方は入居できる？

多くの介護付き有料老人ホームは、認知症の方を受け入れています。ただし、一口に認知症と言っても、入居を認められるために必要な自立の度合いは施設ごとに異なるのが一般的です。

また、生活保護受給者の受け入れについては、自治体から許可を得た有料老人ホームであれば入居できます。ただし、介護付き有料老人ホームの収入源は介護報酬であることから、自立度の高い生活保護受給者は受け入れられにくいでしょう。

身元保証人は必要？

介護付き有料老人ホームの入居時には、多くの場合、身元保証人を求められます。

しかし、身元保証人を要求される施設であっても、身元保証人がいないことだけを理由に入居を断られることはありません。なぜなら、身元保証人の有無だけによって入居の可否を判断することは、医師法第19条1項（診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。）に抵触する恐れがあるからです。

とはいえ、身元保証人は施設費用の延滞金の支払いや入院手続きの代行などの役割を担うため、入居の際に求められるのが実情です。家族や親族などに身元保証人を依頼できないなら、自治体の支援を利用するなどして、入居を認められやすい状態を目指す必要があります。

または、サービスとして身元保証を提供する民間企業への依頼を検討するのもよいでしょう。

出典：e-Gov｜医師法 第19条1項

介護付き有料老人ホーム・ケアハウス・サ高住の違いとは？各施設の特徴やメリット・デメリットを解説

介護付き有料老人ホームについては、大分ご理解いただけたでしょうか？ここからは、介護付き有料老人ホームの特徴を、ケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と比較して見てみましょう。比較することで、それぞれのメリット・デメリットが分かりやすくなると思います。

	介護付き有料老人ホーム	ケアハウス	サービス付き高齢者向け住宅 （サ高住）
特徴	特定施設入居者生活介護の指定を受けている民間の介護施設	・一般型ケアハウス 自立した生活に不安があり、家族の助けを得られない人のために生活支援を行う施設 ・介護型ケアハウス 要介護者に生活支援・介護サービスを提供する施設	高齢者が生活しやすいバリアフリー構造の賃貸住宅。 安否確認や生活相談などのサービスが提供される。
入居条件	・混合型 自立・要支援・要介護を問わない（65歳以上） ・介護型 要介護認定を受けた人（65歳以上） ※特定疾病により介護が必要になった場合、40歳以上65歳未満の方も入居可（混合型・介護型どちらも）	・一般型ケアハウス 60歳以上で、生活面で家族などの援助が見込めない人 ・介護型ケアハウス 65歳以上かつ要介護度が1以上の人	・一般型 60歳以上の人 または 40歳以上60歳未満で要支援・要介護認定を受けている人 ※要介護度が高いと入居できない ・介護型 60歳以上 または 40歳以上60歳未満で要支援・要介護認定を受けている人 ※要介護５まで入居可能
費用相場	・入居一時金は施設により異なる ・月額費用は施設差が大きく、数十万円～	・入居一時金は数十万～数百万円 ・月額費用は6万～17万円程度	・入居一時金は無料の施設が多い（事業者により異なる） ・月額費用は数十万円程度
居室面積	13㎡以上	原則単身で21.6㎡、夫婦で31.9㎡以上	各専有部分の床面積が原則25㎡以上
設置主体	民間企業	公的機関や社会福祉法人	民間企業
サービス	介護サービス 医療サービス 看取り 生活支援 健康管理や医療ケア 緊急対応 食事提供 リハビリ レクリエーション など	・一般型ケアハウス 日常生活支援サービス 緊急時対応サービス 食事提供 など （介護サービスや医療・リハビリサービスは外部の事業者に依頼） ・介護型ケアハウス 上記に加え、 介護サービス リハビリ 看取り など	・一般型 生活相談サービス 安否確認サービス 生活支援 緊急対応 食事提供 レクリエーション  など （介護サービスや医療・リハビリサービスは外部の事業者に依頼） ・介護型 上記に加え、 介護サービス リハビリ 看取り など

介護付き有料老人ホームとケアハウスの違い

ケアハウスは、自宅での生活が困難な高齢者を対象とする公的施設です。民営である介護付き有料老人ホームとは、様々な面で特徴が異なります。

たとえば、ケアハウスの入居一時金・月額費用は、介護付き有料老人ホームに比べて非常に安価です。また、ケアハウスは介護付き有料老人ホームほど数が多くないため、入居待ちの期間が長くなりやすい点も大きな違いと言えるでしょう。

ケアハウスは一般型と介護型に大別され、一般型のケアハウスでは施設による介護サービスの提供を受けることはできません。入居対象者についても、一般型は60歳以上を対象としていますが、介護型は原則として65歳以上、要介護1以上の人を対象としています。

種類	メリット	デメリット
介護付き有料老人ホーム	・施設数が多く待機期間が短い ・施設のバリュエーションが豊富なため自分に合う施設を見つけやすい ・介護・医療サービスが充実していることが多い	・費用が高め ・運営主体が民間企業であるため、施設によるサービスの質の違いが生じやすい
ケアハウス	・費用が安いうえに、原則個室を使えるのでプライバシーを守りやすい ・自立型なら60歳から入居できる	・施設数が多くないため、入居待ち期間が長い傾向にある ・一般型で要介護度が高くなると退去しなければならないケースもある

介護付き有料老人ホームとサ高住の違い

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢（原則60歳以上）の単身世帯または夫婦世帯が居住できるバリアフリー構造の賃貸住宅です。自立した人向けの一般型と、要支援・要介護状態でも入居できる介護型の2種類がありますが、介護型のサ高住の数は多くありません。よって、ここでは一般型のサ高住に的を絞って介護付き有料老人ホームとの違いを見ていきます。

一般型のサ高住は、主に生活相談・安否確認・生活支援といった日常生活を助けるためのサービスを提供する施設であり、介護の必要がない人を入居対象としています。一般型のサ高住で介護サービスを受けたい場合は外部業者に依頼するしかありません。

この点、介護付き有料老人ホームは、自立した人も入居可能とはいえ基本的には介護の必要な人を主な対象としている施設であり、充実した介護サービスを提供します。

種類	メリット	デメリット
介護付き有料老人ホーム	・介護度が高い方も入居できる ・介護士が常駐しており、サポートが手厚い ・ほかの入居者との交流が盛んであり、孤独を感じにくい	・施設数が多く、選ぶのが難しい場合がある ・施設ごとにルールやサービスが異なるため、合わない施設に入居すると日常生活上の不自由を感じる可能性がある
サービス付き高齢者向け住宅（一般型サ高住）	・個々が契約する賃貸住宅であり、生活の自由度が高い ・プライベートを確保しやすい ・状況に応じた適切な外部サービスを選択できる	・介護度が高いと入居が難しい ・生活支援サービスに別途費用がかかる

介護付き有料老人ホームは多様な選択肢のある介護施設

介護付き有料老人ホームは、65歳以上の高齢者を対象にした介護施設です。運営主体が民間企業なだけに、施設ごとに違った特色や強みがあることから、自分に合った施設を選べるという魅力があります。

介護付き有料老人ホームの入居時に身元保証人がいなくてお困りの方は、全国シルバーライフ保証協会にご相談ください。全国シルバーライフ保証協会は、高齢者の心身ともに健やかな生活をサポートするために設立された一般社団法人です。税理士や司法書士などの士業法人が運営しており、高齢者の多様なお悩みに真摯に寄り添い、身元保証を含む適切なサービスを提供しています。