老人ホームの入居審査に落ちた理由は？入居条件を満たすための対策も解説！

老人ホームには入居審査があるのが一般的です。入居審査に落ちてしまうと、希望する施設に入居することはできず、別のところを探さなければいけません。

入居審査に落ちた理由がわからず、対策を講じなければ、審査落ちが続くこともあるでしょう。

この記事では入居審査に落ちる主な理由や、入居条件をクリアするための対策、事前にしておきたい準備、入居しやすい介護施設の探し方などを紹介します。

老人ホームの入居審査に落ちる主な理由は？

まずは、老人ホームの入居審査に落ちる主な理由について順番に解説します。

十分な収入や貯蓄がない

老人ホームの入居審査においては、入居希望者の収入及び貯蓄が判断基準の一つとされてます。なぜなら、入居にかかる費用や入居後の費用を問題なく払い続けてもらえるかどうかは、老人ホームの運営者にとって大きな懸念点だからです。

収入や貯蓄が充分でないと判断された場合、審査の通過は残念ながら難しいでしょう。

保証人や身元引受人がいない

保証人や身元引受人がいないことを理由に、老人ホームの入居審査に落とされることがあります。

保証人、身元引受人、もしものときの意思決定を行う人（緊急連絡先）などを入居条件の一つとしている老人ホームは実際のところ少なくありません。

保証人などを入居条件としている老人ホームに入居したい場合は、あらかじめ保証人や身元引受人になってくれそうな人を探しておくか、民間の身元保証サービスなどの利用を検討することをおすすめします。

要介護度の条件を満たしていない

老人ホームの入居審査では、要介護度（どの程度の介護が必要か）も重要な基準の一つです。基本的に老人ホームの入居審査の内容や入居できる要介護度の基準は老人ホームごとに異なります。

老人ホームへの入居を希望するなら、まずは自身の要介護度に合う老人ホームを探す必要があります。

たとえば、原則として65歳以上、要介護度3以上という条件を設けている特別養護老人ホームに、要介護認定を受けていない、介護が不要な人が入居を希望しても審査を通過する可能性は低いです。

要支援・要介護度ごとに利用できる老人ホームの種類は下記を参照ください。

老人ホームの名称	要支援・要介護度の基準
ケアハウス（一般型）	自立生活者：〇 要支援1～2：〇 要介護1以上：応相談
介護老人保健施設（老健）	自立生活者：× 要支援1～2：× 要介護1以上：〇
介護医療院	自立生活者：× 要支援1～2：× 要介護1以上：〇
特別養護老人ホーム（特老）	自立生活者：× 要支援1～2：× 要介護1以上：△（原則要介護3以上）
介護付き有料老人ホーム	自立生活者：応相談 要支援1～2：応相談 要介護1以上：〇
住宅型有料老人ホーム	自立生活者：〇 要支援1～2：〇 要介護1以上：応相談
グループホーム	自立生活者：× 要支援1～2：△（要支援2のみ） 要介護1以上：〇
サービス付き高齢者向け住宅	自立・要支援・要介護に関わらず〇

また、老人ホームのなかには、そもそも要介護者の入居が認められない「健康型有料老人ホーム」という種類の老人ホームもあります。事前に要介護度の条件を確認してから申込みをしましょう。

医療ケアを必要としている

老人ホームは、医療機関ではありません。そのため、医師による医療的なケアが必要と判断された場合は入居審査に落ちる可能性が高いでしょう。医療的なケアが必要な人には医療的なケアを実施する老人ホームへの入居が推奨されます。

医療的なケアを実施する老人ホームの例が「介護医療院」と「介護老人保健施設（老健）」です。

「介護医療院」は、要介護の高齢者の長期的な療養生活を目的とする老人ホームです。介護医療院の入居者は、介護、機能訓練、医療といった幅広いサービスを受けることができます。

「介護老人保健施設（老健）」は、介護や医療ケアを通じて要介護者の自宅復帰を目指す施設です。入居者は、介護サービスや常勤医師及び看護師による医療ケアのほか、居室の清掃や寝具の交換といった生活援助も受けることができます。

年齢要件を満たさない

老人ホームの入居審査においては、入居希望者の年齢も審査基準の一つとされています。「65歳以上」という年齢要件を設けている老人ホームが多いです。特に介護サービスを提供する老人ホームは、年齢要件を65歳以上としています。

介護サービスを利用するためには要介護認定が必要で、原則として65歳以上しか要介護認定を受けられないためです。65歳未満で老人ホームに入居したい場合は、要介護度を入居条件としない老人ホームを探すしかありません。

老人ホームの入居審査に落ちてしまったら何をすべき？

老人ホームはそれぞれに独自の審査基準を設けています。よって、万全の対策を講じて審査に臨んだとしても審査に必ず通るとは限りません。では、老人ホームの審査に落ちてしまった場合、どのような行動に移れば良いのでしょうか。

ここでは、老人ホームの入居審査に落ちてしまった場合の対処法について解説します。

まずは入居審査に落ちた原因や理由を明らかにする

老人ホームの入居審査に落ちた場合、まずは、審査に落ちた理由を明らかにしましょう。審査に落ちた理由を明確にすることで、別の老人ホームへの入居申込の際に同じ理由で落とされないように対策をとることができます。　　

審査に落ちたことが判明したらすぐに老人ホームに問い合わせて落ちた理由を尋ねましょう。ただし、落ちた理由を教えてもらえるかどうかは老人ホーム側の判断次第です。

資産を整理し支払い能力があることを証明する

収入や貯蓄を理由に入居審査に落とされた場合は、次に申し込む予定の老人ホームの審査時までに対策を練っておく必要があります。

具体的には、支払い能力を証明できる書類などを準備しておくと良いでしょう。たとえば、不動産を所有しているなら不動産の価値を証明する「不動産査定書」を老人ホームへ提出するのも一手です。

不動産の所有と価値を証明することで、支払い能力に対する施設側の不安を払拭しやすくなります。

不動産会社へ売却見積りを依頼すると不動産の査定書が手に入ります。家を売却するタイミングについては、老人ホームへの入居が決定してから売却する予定である旨を忘れずに老人ホームの担当者へ説明しておきましょう。

保証人が見つからない場合は保証会社を利用する

保証人がいないことを理由に審査に落ちた場合は、次回の審査の対策として保証人になってくれる人を探すところから始めましょう。

家族や親族、親しい友人といった頼れる存在がいない場合は、民間の会社による身元保証サービスなどを活用するのも一手です。ただし、身元保証サービスを利用する際は、会社の信頼度を判断してから契約に臨むようにしましょう。

サービス内容や料金などの表面的な情報だけでなく、顧客から預かった金銭（預託金）の管理方法や運営母体の詳細といった情報まで念入りに確認して信頼度を判断してください。

なお、入居条件として身元保証人・身元引受人・連帯保証人・緊急連絡先のうちのどの種類のものが必要となるのかは、老人ホームによって異なります。

必要となる種類の保証人を用意できるように、あらかじめ申込予定の老人ホームへ確認しておくと良いでしょう。

老人ホームのなかには、成年後見人がいれば身元保証人は不要とするところもあります。

落ちた理由をもとに、老人ホームを探す

入居審査に落ちた理由を踏まえて、次の申込候補となる老人ホームを探しましょう。老人ホームにはいくつかの種類があり、各施設ごとに異なる入居条件が設けられています。

施設が設けた条件をクリアできなければ審査を通過することは難しいため、条件を満たせるであろう施設に絞って候補を探しましょう。

たとえば、「サービス付き高齢者向け住宅」はサービスの充実度に比例して、月々の利用料が高額なところが多く、入居者に一定以上の支払い能力を求めます。

サービス付き高齢者向け住宅に申し込んだものの収入面の条件をクリアできずに落ちたという人は、ケアハウスへの入居を検討しても良いかもしれません。

ケアハウスは公的施設であるため、支払い能力や収入に関する条件がサービス付き高齢者向け住宅ほど厳しくないからです。

また、「特別養護老人ホーム」（要介護度3以上が条件）の要介護度の基準を満たせずに審査に落ちた人は、自らの要介護度に見合った施設選びからやり直す必要があるでしょう。

要介護度が低くても入居できる施設の例としては、ケアハウスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがあります。

老人ホームの入居審査に落ちた方や、老人ホーム探しで困っている方は最寄りの地域包括支援センターに相談してみてください。

将来老人ホームに入居するために必要な準備は？

老人ホームの入居審査を通過する確率を高くするためには、早いうちから準備をしておくことが重要です。

ここからは、ある程度の時間をかけて早いうちから準備をしておきたいという人のために、今すぐにでも着手できる対策や準備について紹介します。

入居したい老人ホームの入居条件や費用を調べておく

事前準備の初手は情報収集です。入居を希望する老人ホームがどのような入居条件を設けているのかを確認しましょう。

要介護度・収入・貯蓄・年齢・保証人の要否・医療行為の要否など、考えうる項目については全て情報を確認しておきます。

将来の自分が何歳でどの程度の要介護度に達するかを予測する事は不可能ですが、年代別の要介護者の割合などを調べれば、ある程度の予測を立てて計画を練ることはできます。

60歳で老人ホームへ入居する場合、65歳で要介護1になった場合、80歳で要介護度3になった場合など、予想できるあらゆるケースに応じた老人ホームの候補を複数ピックアップしておきましょう。

100%計画通りに進むとは限りませんが、無計画で審査に臨むよりは通過する可能性が格段に高くなるはずです。

計画的に貯蓄する

希望する老人ホームが収入面の条件や支払い能力に関する条件を設けている場合、早期から資産形成に励む必要があります。

定年以降の収入は現役時代よりも減少します。収入が少ない中で老人ホームのための資産を形成するのは至難の業です。

定年以降に資産形成に着手するよりも、現役中からコツコツと資産を形成しておくことで老人ホームへの入居審査を有利に進めやすくなります。

現金での貯蓄だけでは、目標金額を達成できないことがわかっている場合は、積み立て投資などの資産運用の活用も1つの手段です。投資をする際は、リスクとリターンをしっかりと確認して無理のない範囲で運用金額を決定しましょう。

一気に資産を増やそうとハイリスクな商品や甘い儲け話に飛びつくのは危険です。投資商品を選ぶ際は十分に注意をしてください。

老後の収入を確保する

老後までにまとまった資産を形成しておくのが難しいと予想される場合は、老後の収入を増やすという方向に対策の舵を切りましょう。

特に自営業者や、厚生年金・共済年金の加入歴が短いサラリーマンなどは老後の年金収入が極めて少なくなりやすいことがわかっています。

iDeCoや個人年金保険、国民年金基金、小規模事業共済などの個人で行える対策のうち、各人に合ったものを選んで、老後の収入増加を狙いましょう。

まずは、低価格帯の老人ホームにかかる月々の費用を賄える程度の年金収入を確保することを目標に、老後に公的年金以外から収入を得る方法を考えましょう。

身元保証人や緊急連絡先の候補を探しておく

身元保証人や身元引受人が老人ホームの入居条件であると判明している場合は、身近にお願いできそうな人がいないか見当を付けておきましょう。お願いできそうな人がいた場合は、前もって相談や交渉を行っておくことをおすすめします。

ただし、老人ホームへの入居が遠い将来の予定である場合、相手との関係性によっては承諾を渋られることもあるかもしれません。

また、個人間での口約束だけでは、入居の申し込みをする際になって翻意される可能性もあるため不安が残ります。

確実なのは、民間の身元保証会社を頼るという手法です。身元保証会社では施設入居や入院時の身元保証人の代行と合わせて、緊急駆け付けや日常生活のサポートなどを提供するサービスも行っています。

サービス内容は会社ごとに異なりますが、個人では対応しにくい様々な高齢者支援を行ってくれます。また法人なので保証人の翻意や死亡などによって身元保証人が不在になるといった心配もありません。

ただし、身元保証会社は一度契約すると長期間に渡って付き合うことがほとんどです。契約中に倒産などで、サービスが停止する可能性がないとは言い切れません。

ゆえに、身元保証会社との契約前には経営状況など会社のことをよく知ったうえで契約を結ぶことが大切です。

老人ホームの入居審査の流れと期間、必要書類は？

老人ホームの入居審査の流れと期間、必要書類は次の通りです。

１．資料請求・見学の申し込み・見学の実施

見学の申し込みをする際は、見学希望日の直前に施設へ連絡するのではなく、スケジュールに余裕を持って申し込みしましょう。直前の連絡では断られる可能性があります。また、見学日までに質問したい事項をまとめておきましょう。

そうすることで、効率的に疑問を解消でき、施設に対する入居希望度の優先順位をつけやすくなります。施設の承諾のもと、スマートフォンなどで施設内部の写真を撮っておけば記憶の整理にも役立つでしょう。

２．体験入居

すべての老人ホームが体験入居を行っているわけではありませんが、一泊あたり5000円から10,000円程度で体験入居を受け付けているところもあります。体験入居の期間は、3日から1週間程度が一般的です。

３．仮申し込み

入居を希望する場合、まずは仮申し込みを行います。仮申し込みをしただけでは、入居は決定しないことを念頭に置いておきましょう。仮申し込みによって、施設の入居枠を仮押さえしている状態になります。

４．契約の説明～契約から入居までの必要書類の準備

入居枠を仮押さえしている間に契約に関する詳細な説明を受け、契約から入居までの必要書類の準備を行います。施設ごとに異なりますが、準備期間は約1か月程度と考えておきましょう。以下は必要書類の一例です。

• 健康状態が分かる書類（健康診断書など）
• 介護保険被保険者証
• 住民票・印鑑証明書
• 戸籍謄抄本
• 所得証明書
• 不動産の査定書
• 保証人や身元引受人の印鑑証明

 

５．施設の職員との面談の実施

必要書類の準備ができたら、施設の職員との面談が実施されます。

６．入居審査

書類と面談において特筆すべき問題なしと判断されたら、次は入居審査です。審査にかかる期間は施設ごとに異なり、場合によっては数週間以上かかることもあります。

７．契約、入居

入居審査の通過後、契約締結に進みます。契約締結時に定めた日時に入居を開始します。

まとめ 自分に合った介護施設を見つけよう

老人ホームが定めた入居条件を満たせないと、入居審査に通過することは困難です。入居審査に落ちた場合は理由を問い合わせて、それに応じた対策を練ることで次回の審査に役立てましょう。

対策が難しいのであれば、視点を変えて、現状のままでも入居条件を満たせそうな老人ホームを探すことをおすすめします。

また、老人ホームへ入居申込をするまでに十分な準備期間をとれる人は、資産形成や保証人探しなどの審査対策を着実に行っておきましょう。

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