高齢者の一人暮らしの限界は何歳？一人暮らしの問題点と対策を解説

高齢者の方は年齢を重ねるごとに体力や気力が低下していきます。一人暮らしのご高齢の方にとって、体力の衰えは深刻な問題です。

老後に一人暮らしをすることに不安を抱いている方や、今すでに一人暮らしに限界を感じている高齢者の方は多いのではないでしょうか。

この記事では、高齢者の一人暮らしが限界を迎えるタイミングや、高齢者の一人暮らしで発生する問題などを解説します。一人暮らしの高齢者にかかる負担を軽減する方法も詳しく紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

一人暮らしの高齢者人口の現状と推移

内閣府から発表された「令和5年版高齢社会白書」によれば、2015年時点で単身高齢者が高齢者人口に占める割合は男性13.3％、女性が21.1％でした。

2020年になると、この割合は男性が15.0％（プラス2.3%）、女性が22.1％（プラス1.0%）に増加しています。同報告では今後も増加すると推計されています。

単身高齢者の割合が増加している理由は、婚姻率の低下や核家族化の進行が挙げられます。

特に婚姻率の低下は顕著です。厚生労働省が発表した「令和4年（2022）人口動態統計月報年計」によると、昭和47年をピークに婚姻率は減少傾向になり、2022年時点での婚姻率は4.1％と過去最低を記録しました。

※本記事の「高齢者」は65歳以上の方を指します。

出典：内閣府｜令和5年版高齢社会白書

出典：厚生労働省｜令和4年(2022)人口動態統計月報年計 結果の概要

高齢者が一人暮らしに限界を感じ始める年齢

健康寿命を過ぎた高齢者は、一人暮らしに限界を感じることが多くなります。内閣府の定義によると、健康寿命とは「健康上の問題で日常生活に制限のない期間」とされています。

つまり、心身ともに自立し健康に生活できる期間、と言えるでしょう。

健康寿命は、2019年時点で男性は平均72.68歳、女性は平均75.38歳です。すなわち70代に入ると、男女ともに健康上の問題で日常生活になんらかの支障が出る可能性があります。

それ以降はだんだんと一人暮らしが難しくなっていくと考えられます。

あとどのくらい健康でいられるのか、いつ一人暮らしに限界を感じるのかは人それぞれです。

具体的には、認知症の症状が出てきた、買い物が辛くなってきた、などの変化がみられた場合は、すでに一人暮らしの限界が来ているといえるでしょう。

出典：内閣府｜令和5年版高齢社会白書

高齢者の限界？一人暮らしの問題点

高齢者が一人暮らしを続けていると、さまざまな問題に直面します。ここからは、高齢者の一人暮らしで起こる問題を詳しく解説します。

問題1｜病気やけがの対応が遅れる

若い頃ならば、病気やケガをしても日常生活にさほど支障は出ません。高齢者が病気やケガをすると、炊事選択などの普段の生活ですら難易度が跳ね上がります。

車の運転も難しくなるので、交通利便性が悪い地域だと通院もままなりません。助けが必要なのは明らかです。

「令和4年版高齢者白書」で公表されたアンケート結果によると、他人と「病気のときに助け合う」と答えた人は7.5％、「家事やちょっとした用事をしたり、してもらったりする」と答えた人の割合は7.3％だけでした。

病気やケガをしたときに頼れる人が少ないという実態があります。一人暮らしの高齢者は、日ごろから近隣との互助関係を意識的に築いて、病気やけがで生活が不自由になったときに頼れるようにしておきましょう。

出典：内閣府｜令和4年版高齢社会白書

問題2｜認知症の進行に気づきにくい

一人暮らしの人は認知症の進行に気づきにくいと言われています。

人との約束を忘れる、ゴミの回収日を忘れがちになる、鍵や財布などを忘れて外出することが多くなった、など、一つひとつは些細なことかもしれませんが、認知症の初期症状の可能性があります。

同居人がいればわずかな変化に気が付いてくれるかもしれませんが、一人暮らしだとそうはいきません。

認知症の初期症状に気が付かないまま進行すると、食事回数が増える、自宅への帰路を忘れる、コンロの火を消し忘れて火事になるなど、命に関わる危険をまねくおそれがあります。

少しでも自分の行動に違和感を覚えた場合は、違和感を放置せずに真剣に向き合って対策を検討しましょう。

問題3｜孤独による健康上のリスク

一人暮らしの高齢者には、孤独による健康上のリスクが常に付きまといます。

「令和4年版高齢者白書」で発表されたアンケートによると、友人や仲間が多い人ほど生きがいや喜びを感じていることが判明しました。

一方、同じ調査において、親しい友人や仲間について「ほとんど持っていないと感じる」と答えた人は13.3％で「持っていないと感じる」と答えた人は6.7％でした。

つまり、アンケートに答えた高齢者の20%は日常的な交友関係を持てていないということです。孤独によるストレスは、鬱など心身に不調をもたらすおそれがあります。

出典：内閣府｜令和4年版高齢社会白書

問題4｜自然災害に対応できない

高齢者の一人暮らしでは、自然災害に対応することが難しいとされています。日本は、地震や台風、洪水などの自然災害が多発する国です。近年は気候変動の影響もあって、自然災害の発生数は増加しています。

災害から身を守るには、日頃の備えと人との助け合いが大切です。災害時には正確な判断や迅速な行動が求められます。

近くに子世帯などがいれば、コミュニケーションを取り合うことで冷静な避難行動をとれますし、たとえ災害に巻き込まれても助け合えるでしょう。

一方、一人暮らしだと、災害に巻き込まれ、迅速な避難行動ができず命を危険にさらす可能性があります。

問題5｜詐欺などの犯罪に巻き込まれやすい

近年は、高齢者を狙ったさまざまな詐欺や強盗が横行しています。高齢者からの消費生活相談件数は2018年がピークでしたが、現在も減少に転じてはいません。

高齢者を狙った詐欺の具体例としては、振り込め詐欺、訪問販売による押し売り、インターネットを使った架空請求詐欺などがあります。

判断力や体力が低下した高齢者は犯罪者に狙われやすいです。詐欺師にとってみれば騙しやすいですし、強盗からすれば肉体的に制圧が簡単だからです。特に一人暮らしの高齢者は、こういった被害に遭うリスクが高まります。

高齢者の一人暮らしの限界は先延ばしできる？一人暮らしを続けるための対策

高齢者が安心して一人暮らしを続けていくためには、予防策や対策が必要です。ここからは、一人暮らしの限界を先延ばしにする方法を紹介します。

食事や運動に気を使う

一人暮らしの高齢者にとって健康管理は非常に大切です。自分一人で家事や買い物など日常生活の活動を行わなければなりません。そのため一人暮らしの高齢者は、少し健康を損ねただけでも著しく生活の質が低下するおそれがあります。

健康維持の基本は食事と運動です。バランスの良い食生活と、定期的な運動を心がけましょう。食事は栄養素やカロリーに配慮した健康的な食事を摂ることが大切です。

特に外食は高カロリーで栄養バランスを自分でコントロールできないので注意しましょう。また、定期的な運動は肥満や病気の予防だけでなく、精神的な安定にもつながります。

ハードな運動をする必要はないので、軽めのウォーキングや体操などの生活に取り入れやすいものから始めてはいかがでしょうか。

コミュニティや地域のボランティアに参加する

一人暮らしの孤独感を減らすために、趣味のコミュニティや地域のゴミ拾い、パトロールといったボランティア活動に積極的に参加しましょう。

人とのつながりやコミュニケーションが生きがいにつながり、日々の活力を生み、さらに仲間が増え、知らず知らずのうちに一人暮らしの支えになります。いうなれば良好な人間関係は、幸福の土台です。

孤独は健康に悪影響があるといわれているため、心身の健康を長く維持していくためにも、仲間や友人との交流を増やすことをおすすめします。

地域のコミュニティやボランティア活動を探すなら、社会福祉協議会や自治体に問い合わせてみましょう。

自宅内の環境を整える

安心・安全に一人暮らしを続けていくためには、自宅の環境を整えることも重要です。環境を整備することで、ケガをするリスクや日常生活の負担を減らすことができます。

住宅環境を整える方法の具体例は次の通りです。

• 手すりの設置
• 段差の解消
• 扉を横開きに変える
• スマホ連動型の火災報知機やガス警報器の設置

そのほかにも、転倒した際のけがを防ぐために、家具の角を柔らかな素材で包むなどの対策も簡単かつ効果的なのでおすすめです。

家具の角をカバーする専用のアイテムも販売されているので、雑貨屋や100円ショップなどで探してみてはいかがでしょうか。

自治体や民間が提供するサービス・商品・アプリを利用する

自治体や民間事業者は、高齢者の生活利便性を高めるさまざまなサービス・商品・アプリを提供しています。一人暮らしの高齢者の方はそれらを上手に活用しましょう。

たとえば、見守りサービスを活用することで、病気やケガ、トラブルの早期発見につながります。また、人感センサーやカメラ、見守りロボットなどを活用することで、犯罪などに巻き込まれるリスクを減らすことが可能です。

離れて暮らす家族がスマホを通じて異変をすぐに察知できるようなアプリもあります。アプリを使うと一人暮らしの人の位置情報を把握したり、外出・帰宅時に通知を受けたりすることができます。

手軽な対策の一つとして取り入れてみてはいかがでしょうか。

任意後見制度

一人暮らしの高齢者の将来的な安心を確保するためには、「任意後見制度」が有効です。任意後見制度とは、判断力を失ったときに備える制度です。

信頼できる第三者を任意後見人として任意後見契約を締結しておくことで、判断能力を失った後の財産管理や身上監護を任せることができます。

身上監護とは本人の暮らしを維持するために行う法律行為（介護施設への入退所の手続き、治療や入院時の手続きなど）のことです。

任意後見がスタートする際には、家庭裁判所が「任意後見監督人（任意後見人を監督する立場の人）」を選任するため、任意後見人による不正が生じにくいのもメリットです。

注意点として、判断力があるうちは任意後見人によるサポートは受けられません。ただし、財産管理委任契約や見守り契約などを併用することで、判断能力があるうちから第三者によるサポートを受けることができます。

判断力の低下により一人暮らしが難しくなる前に、任意後見制度を活用して準備しておきましょう。

一人暮らしに限界を感じたときに活用したいサービス

ここからは、一人暮らしに限界を感じたときに活用したいサービスについて解説します。

食事の配達サービス

食事は健康の基本とはいえ、栄養バランスやカロリーが計算された食事を摂りつづけるのには大変な労力がかかります。また、高齢になると食が細くなりやすいため、栄養不足に陥る可能性も無視できません。

自分で健康的な食事を用意することが難しい場合は、高齢者向けの食事配達サービスを利用してはいかがでしょうか。

高齢者向けの食事配達サービスなら、栄養やカロリーがきっちりと計算された食事を届けてくれるので、栄養不足を防げます。家事や買い物の労力も削減できるため、生活の負担を軽減することもできます。

見守り・安否確認サービス

防犯面や、自宅で倒れたときの不安があるなら自治体や民間事業者が提供する見守り・安否確認サービスがおすすめです。

たとえば、自治体のなかには、民間事業者と提携して、食材などの配達時に一人暮らしの人の安否確認を行うサービスを提供しているところもあります。

安否確認時に様子がおかしいと判断した場合には、配達スタッフがすぐに自治体へ通報してくれるので安心です。

また、自宅で倒れたときなど、緊急事態をセンサーが感知して通報するといったサービスを提供している民間事業者もいます。体調不良や空き巣、火災など状況に応じたサポートを受けることが可能です。

自治体による独自のサポート

一人暮らしの高齢者を支えるために、独自のサポートを行っている自治体もあります。たとえば、地域のサロンを通じた見守り活動や、1日1回電話をかけることによる安否確認など、自治体によって取り組みはさまざまです。

居住地の自治体がどのようなサービスを実施しているのかについては、自治体のホームページ、窓口、または電話で確認できます。

老人ホームへの入所

老人ホームへ入居すると、高齢者の一人暮らしに伴う悩みや不安を解消できます。

老人ホームでは、介護士による日常生活のサポートを受けられるだけでなく、ほかの入居者ともコミュニケーションをとれるため、人とのつながりを得られることもメリットです。

老人ホーム選びで失敗しないためには、事前の情報収集が肝心です。老人ホームにはさまざまな種類がありますし、入居条件や費用、サービスやサポートの内容も施設ごとに異なります。

まずは、自分の状況や希望に合った施設を探すところから始めると良いでしょう。

また、老人ホームへの入所の際には「身元保証人」を求められるケースが大半です。事前に親族、友人または知人に相談して身元保証人を打診しておきましょう。

お願いできる相手がいない場合は、民間事業者が提供する身元保証サービスの活用をおすすめします。

高齢者の一人暮らしで感じる限界は早めに対策しよう

高齢者の一人暮らしは年々増加しており、一人暮らしの継続に不安を感じている方や、すでに限界を感じている方も少なくないでしょう。

高齢者の一人暮らしに不安を感じているなら、早めに対策を講じることをおすすめします。現状、すでに限界を感じている方は、早急に自治体や民間のサービスの活用や老人ホームへの入所を検討するのが良いでしょう。

老人ホームへ入所する際に身元保証人を用意できない場合は、身元保証サービスがおすすめです。一般社団法人全国シルバーライフ保証協会は、身元保証サービス「オーカスタイル」を提供しています。

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