内閣府が、2018年に全国の60歳以上を対象に「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」を行いました。その結果、賃貸住宅に住んでいる人の36.5%が、住まいに関して不安を感じていることが分かりました。
調査で有効な回答が得られた1870人のうち、持ち家で暮らす人の割合は88.2%で、そのうち「住まいに関して不安と感じていることがある」と答えた人の割合は24.9%でした。
一方、賃貸住宅で暮らす人の割合は11.3%ですが、住まいに関して不安を感じる人の割合は36.5%と持ち家で暮らす人よりも高くなっています。
賃貸住宅で暮らす人が住まいに関して不安に感じていることでもっとも多かったのは、「高齢期の賃貸を断られる」で19.5%となっています。
次いで、「家賃などを払い続けられない」18.2%、「虚弱化したときの住居の構造」15.6%、「世話をしてくれる人の存在」も同じく15.6%、それから「高齢期の賃貸を断られる以外で転居先が決まらない」6.5%、「住宅の修繕費など必要な経費を払えなくなる」3.9%となっています。
住まいに関しての不安
内閣府の「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」を再構成
記事提供:SILVER-LIFE新聞/Sonael
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