高齢者のデジタルデバイド（情報格差）問題の解消へ　自治体の取り組み広がる!!【Sonael】

首都圏の自治体で、高齢者のデジタルデバイド（情報格差）の解消を目指す取り組みが活発に行われている。東京都が2021年度からスマホ貸与事業に取り組む中、東京都港区では2022～23年度に、スマホを持っていない６５歳以上の区民、計１千人にスマホを貸し出すなどの施策が実施される。

●暮らしの目線　内閣府の2020年の全国調査によると、６０歳代は２６%で約４人に一人、７０歳以上は５８%と約２人に一人の割合でスマホを利用しない人がいることが分かっています。

７０歳以上がスマホを使わない理由として多かったのは、「自分の生活に必要ない」が５２%、「どう使えばいいか分からない」が４２%となっています。前者の場合、必要がないのですからどうすることもできませんが、後者の使い方に困る人を減らすために、行政によるスマホの貸し出しや講習会、コールセンターの設置などが行われています。

東京都では2022年度に、高齢者の身近な場所で学生などがスマホの使い方を教えるサポーター制度を創設する方針を示しています。

先の内閣府調査には、「どうすれば使うようになるか」という設問もあり、４割強が「端末や通信の料金が下がる」ことと回答していました。そうしたことを踏まえて、​​端末の購入費用を補助する自治体もあるそうです。

購入費用の補助もありがたいですが、毎月の通信料金もどうにかなりませんかね。老後資金が通信料金によって毎月、取り崩されていくようで嫌なものです。

 

記事提供：SILVER-LIFE新聞／Sonael