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【保存版】ご逝去後の手続き一覧

死後事務

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親族がご逝去されたときは、様々な手続きがあります。
ほとんどの方があまり経験されないことで、何をすればいいのか分からない状態になることが多いので、ここでは、

  • いつまでに
  • どこで
  • どんなものを用意して
  • どんな手続きをするのか

をご紹介します。

◆死後事務手続き一覧表

死後事務手続き一覧
ほぼすべての手続きで必要な物 故人の戸籍・除籍謄本・故人の住民票
手続き場所 手続き内容 期限 詳細 必要書類
市区町村役場 ①住民票 14日以内 世帯主変更
②国民健康保険 14日以内 資格喪失届 故人の健康保険証
被保険者証の返還 故人の健康保険証
障碍者手帳の返還 故人の健康保険証
③国民年金 14日以内 受給権者死亡届 所得証明書
年金手帳
死亡診断書
遺族年金請求 所得証明書
年金手帳
死亡診断書
遺族年金請求 所得証明書
年金手帳
死亡診断書
すみやかに 未支給年金請求 所得証明書
年金手帳
死亡診断書
④葬祭費 2年以内 葬祭費の申請 葬儀費用の領収書
⑤高額療養費 2年以内 高額療養費の申請 医療費の領収書
⑥児童扶養手当 すみやかに 児童扶養手当の申請 法定相続人の戸籍謄本
相続人の住民票
所得証明書
健康保険組合
全国健康保険協会
⑦健康保険 5日以内 資格喪失届 故人の健康保険証
5日以内 被保険者証の返還 故人の健康保険証
⑧埋葬費 2年以内 埋葬費の申請 葬儀費用の領収書
年金事務所 ⑨厚生年金 10日以内 受給者死亡届 所得証明書
年金手帳
年金証書
死亡診断書
基礎年金番号通知書
すみやかに 未支給年金請求 所得証明書
年金手帳
年金証書
死亡診断書
基礎年金番号通知書
5年以内 遺族厚生年金請求 所得証明書
年金手帳
年金証書
死亡診断書
基礎年金番号通知書
共済組合 ⑩共済年金 10日以内 受給者死亡届 年金手帳
死亡診断書
年金証書
基礎年金番号通知書
すみやかに 未支給年金請求 年金手帳
死亡診断書
年金証書
基礎年金番号通知書
5年以内 遺族厚生年金請求 年金手帳
死亡診断書
年金証書
基礎年金番号通知書
都道府県庁 ⑪国民年金基金 10日以内 受給者死亡届
すみやかに 未支給年金請求
厚生年金基金事務所 ⑫厚生年金基金 10日以内 受給者死亡届
すみやかに 未支給年金請求
労働基準監督署 ⑬労災保険 5年以内 労災の遺族補償年金請求
2年以内 葬祭料の申請 葬儀費用の領収書
公共職業安定所 ⑭雇用保険 1か月以内 未支給分の請求 故人の受給資格者証
保険会社 ⑮生命保険 3年以内 死亡保険金請求 保険証書
すみやかに 入院給付金の請求 保険証書
個人年金等の請求 保険証書
郵便局 ⑯簡易保険 5年以内 簡易保険金の請求 保険証書
⑰預貯金 すみやかに 預貯金の名義変更、解約 相続人の身分証明
通帳・定期証書
銀行 ⑰預貯金 すみやかに 預貯金の名義変更、解約 法定相続人の戸籍謄本
法定相続人の印鑑登録証明
通帳・定期証書
遺産分割協議書
相続人の身分証明
遺言書
証券会社 ⑱有価証券 すみやかに 有価証券の名義変更 法定相続人の戸籍謄本
法定相続人の印鑑登録証明
相続人の住民票
遺産分割協議書
相続人の身分証明
証券
遺言書
陸運局 ⑲自動車 すみやかに 自動車の名義変更 自動車検査証
自賠責保険証明
自動車税の納税者変更 自動車検査証
自賠責保険証明
法務局 ⑳不動産 すみやかに 不動産名義変更 法定相続人の戸籍謄本
法定相続人の印鑑登録証明
遺産分割協議書
固定資産税評価証明
相続人の身分証明
名寄帳
遺言書
地主・家主 ㉑賃貸借 すみやかに 借地・借家の名義変更 借地契約書・借家契約書
税務署 ㉒準確定申告 4か月以内 亡くなった方の確定申告 故人の源泉徴収票
税務署 ㉓相続税申告 10か月以内 相続税申告 法定相続人の戸籍謄本
法定相続人の印鑑登録証明
遺産分割協議書
名寄帳
遺言書
借地契約書・借家契約書
保険証書
証券
預貯金の残高証明
通帳・定期証書
葬儀費用の領収書

◆ご逝去直後

【病院】

・ご遺体の引き取り
・死亡診断書の受け取り
※詳しくは死亡届と火葬埋葬許可証の注意点の記事をご覧ください

死亡届と火葬埋葬許可証の注意点

ご遺体を引き取られたらすみやかに葬儀社へ連絡して葬儀・納骨を行ってください。
その葬儀社にするかは事前にある程度決めておくといいでしょう。

【市区町村役場】

◆まずはじめに

・死亡届を出して、故人の住民票と戸籍、除籍謄本を取得しましょう。
こちらは、今後ほぼ全ての手続きで必要になりますので、いくつかコピーを用紙しておくと良いと思います。

◆すみやかに

「すみやかに」とありますが特に期限は明記されていません。
だからといって放置していいものではなく、なるべく早めに手続きを行うべきものです。
また、相続が確定してからすみやかに行うものもあります。

相続確定前から行うべきこと

【市区町村役場】

・未支給年金請求
必要書類:所得証明書、年金手帳、死亡診断書
・児童扶養手当の申請
必要書類:法定相続人の戸籍謄本、相続人の住民票、所得証明書

【年金事務所】

・未支給年金請求
必要書類:所得証明書、年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【共済組合】

・未支給年金請求
必要書類:年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【都道府県庁】

・未支給年金請求

【厚生年金基金事務所】

・未支給年金請求

【保険会社】

・入院給付金の請求
必要書類:保険証書

相続が確定してから行うこと

【郵便局】

・預貯金の名義変更、解約
必要書類:相続人の身分証明 通帳、定期証書

【銀行】

・預貯金の名義変更、解約
必要書類:法定相続人の戸籍謄本、法定相続人の印鑑登録証明、遺言書、遺産分割協議書相続人の身分証明 通帳、定期証書

【証券会社】

・有価証券の名義変更
必要書類:法定相続人の戸籍謄本、法定相続人の印鑑登録証明、相続人の住民票、遺言書、遺産分割協議書、相続人の身分証明、証券

【陸運局】

・自動車の名義変更
必要書類:自動車検査証、自賠責保険証明
・自動車税の納税者変更
必要書類:自動車検査証、自賠責保険証明

【法務局】

・不動産名義変更
必要書類:法定相続人の戸籍謄本、法定相続人の印鑑登録証明、遺言書、遺産分割協議書、固定資産税評価証明、名寄帳 相続人の身分証明

【地主・家主】

・借地・借家の名義変更
必要書類:借地契約書、借家契約書

◆5日以内

故人が働いていた場合、職種によって加入していた社会保険が異なります。
各組合に届出を行いましょう。

【健康保険組合 全国健康保険協会】

・資格喪失届
必要書類:故人の健康保険証
・被保険者証の返還
必要書類:故人の健康保険証

◆10日以内

年金を受け取っていた方が亡くなった場合は、その亡くなった時期により遺族が未支給年金を受け取る、またはもらい過ぎた年金を返すという手続きが必要です。

【年金事務所】

・受給者死亡届
必要書類:所得証明書、年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【共済組合】

・受給者死亡届
必要書類:年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【都道府県庁】

・受給者死亡届

【厚生年金基金事務所】

・受給者死亡届

◆14日以内

世帯主変更については、故人が会社員・自営業者・年金受給者・介護保険適用者によって届出の後に受け取る書類が異なります。
窓口でしっかり確認しましょう。

【市区町村役場】

・世帯主変更
・資格喪失届
必要書類:故人の健康保険証
・被保険者証の返還 障碍者手帳の返還
必要書類:故人の健康保険証
・受給権者死亡届
必要書類:所得証明書、年金手帳、死亡診断書
・遺族年金請求
必要書類:所得証明書、年金手帳、死亡診断書

◆1か月以内

故人が失業保険を受給されていた場合は、未払いの保険料の支給を受けることができます。

【公共職業安定所】

・未支給分の請求
必要書類:故人の受給資格者証

◆4か月以内

通常、所得がある方は1年に一度確定申告を行いますが、1年の途中で亡くなった場合は相続人が確定申告を行います。これを準確定申告と言い、その年の1月1日を起算日として計算して納税しなければなりません。ただし、納税の必要が無い方もいますので、専門家へ相談するのがいいでしょう。

【税務署】

・準確定申告
必要書類:故人の源泉徴収票

◆10か月以内

相続を受けた方は相続税の納税義務が生じます。
複雑な計算式を使い納税額が決定されますので、こちらもやはり専門家に依頼するのが一番と思います。

【税務署】

・相続税申告
必要書類:法定相続人の戸籍謄本、法定相続人の印鑑登録証明、遺言書、遺産分割協議書、名寄帳、
葬儀費用の領収書、借地契約書、借家契約書、保険証書、通帳・定期証書、預貯金の残高証明、証券

◆2年以内

葬祭費や高額な医療費については、市区町村、各組合などから補填を受けることができます。

【市区町村役場】

・葬祭費の申請
必要書類:葬儀費用の領収書
・高額療養費の申請
必要書類:医療費の領収書

【健康保険組合 全国健康保険協会】

・埋葬費の申請
必要書類:葬儀費用の領収書

【労働基準監督署】

・葬祭料の申請
必要書類:葬儀費用の領収書

◆3年以内

故人が死亡保険に加入していた場合は死亡保険を請求できます。
保険は様々な種類があり、かつ保険会社の審査もありますので、早めに問合せしておきましょう。

【保険会社】

・死亡保険金請求
必要書類:保険証書

◆5年以内

婚姻していた方が亡くなった場合、残された配偶者はその個人が受け取っていた年金額の数割を遺族年金として受け取ることができます。
厚生年金に加えて、加入していれば共済年金、郵便局などからも遺族年金支給が受けられます。

【年金事務所】

・遺族厚生年金請求
必要書類:所得証明書、年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【共済組合】

・遺族厚生年金請求
必要書類:年金手帳、死亡診断書、基礎年金番号通知書、年金証書

【労働基準監督署】

・労災の遺族補償年金請求

【郵便局】

・簡易保険金の請求
必要書類:保険証書

【保険会社】

・個人年金等の請求
必要書類:保険証書

◆まとめ

上記に挙げた以外でも、個人の生活様態によっては様々な手続きが必要になっているケースもあります。
大事な家族を失くして悲しい気持ちのまま、何の準備も無しに雑多手続きを行うのは非常に大変で、負担も大きいです。
最近は委任を受けて、家族に代わり上記の手続きを行う企業もあり、「遺された家族に苦労してほしくない」という方が契約するケースが増えてきているようです。
ご自身やご家族の手続きにご不安がある方は、一度お問い合わせください。

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