デジタル終活とは？メリットや進め方、気をつけることを解説

デジタル終活を知る前に、まずは「デジタル遺品」を知っておきましょう。

デジタル遺品とは、故人が所有していたパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されているデータや、インターネットサービスやSNSのログイン情報を指します。

デジタル終活とは、こうしたデジタル遺品を遺さないよう、元気なうちにデジタルデータやアカウントなどの整理整頓を行うことです。

デジタル終活を行うことで、遺品整理がスムーズに進むことに加え、相続人の経済的な損失や個人情報の悪用を防ぐことができます。

この記事では、デジタル遺品やデジタル終活の具体的な内容や、デジタル終活のメリット、トラブル事例や進め方などについて解説します。

デジタル遺品とは？

ここでは、具体的なデジタル遺品の内容について一つずつ解説します。

写真や動画のファイル

デジタル遺品の代表例は、パソコン・スマートフォン・タブレットなどに保存されている写真や動画のファイルです。

使用中のスマートフォンなどに入っているファイルだけでなく、USBメモリやクラウドなどに保管してある過去のファイルも、デジタル遺品として整理しておく必要があります。

特に、思い出として残しておきたいファイルや、遺影として使って欲しい写真などがある場合は、デジタル遺品のなかでも優先的に整理しておくと良いでしょう。

連絡先やメール本文のデータ

メールアドレスや電話番号といった連絡先も、デジタル遺品として生前に整理しておきましょう。

なぜなら、故人が亡くなったことを友人・知人に伝えるためには、メールアドレスなどの連絡先が必要になるからです。

また、メールのデータは、人によっては膨大な数になります。基本的には金融機関などから送られた重要なメールを残し、不要なメールを整理しておきましょう。

特にたくさんメルマガを登録している場合は登録を解除しておきましょう。

アプリ・インターネットサービスのログイン情報

有料・無料問わず、アプリやインターネットサービスを契約しているなら、IDやパスワードといったログイン情報を整理しておきましょう。

各サービスのログイン情報を分かりやすく整理しておくことで、解約手続きがスムーズに行えます。以下は、インターネットサービスの具体例です。

• ブログ
• 有料の情報サイト（ニュースサイトなど）
• 動画や音楽などの有料サービス（サブスクリプション）
• クラウドストレージサービス
• ネット銀行
• ネット証券口座
• QRコード決済サービス

SNSのアカウントやログイン情報

SNSのアカウントやログイン情報も、デジタル遺品の一つです。故人のSNSアカウントに対する手続きは二通りあります。

一つ目は、故人が亡くなった後も写真や投稿が保存される追悼アカウントにする手続きで、もう一つはアカウントを削除する手続きです。

どちらの手続きであっても、故人のアカウント情報とログイン情報が必要になるので、しっかりと整理しておきましょう。

SNSのアカウント削除には、死亡診断書や相続人の身分証明書などが必要になるケースもあります。デジタル終活に際して、SNSごとの必要書類なども調べて家族に伝えておきましょう。

以下で、X（旧　Twitter）とInstagramにおける故人のSNSアカウント削除手続きの流れを紹介します。

X（旧twitter）における個人のアカウント削除手続き

1. 権限のある遺産管理人または故人の相続人からXへアカウント削除を依頼する
2. Xの管理者から、アカウント削除のための必要書類などの案内メールが依頼者へ届く
3. 必要書類を揃えたら、案内メールに記載の送付方法に従って書類を送付する

必要書類は、故人の情報、依頼者の身分証明書のコピー、故人の死亡証明書のコピーなどです。提供した個人情報は、確認作業が終わると機密情報として削除されます。

ちなみに、 アカウントのログイン情報は、たとえ依頼者が故人の相続人であろうと公開されません。

Instagramにおける故人のアカウント削除手続き

1. Instagramにログインする
2. Instagramの専用フォームから、故人の相続人や相続財産管理人などが、Instagramのホームページからアカウントの削除依頼を行う

削除依頼を送信する際には、故人の出生証明書や故人の死亡証明書、故人またはその財産の合法的代理人であることを証する公的文書などが必要です。

出典：Instagramヘルプセンター｜亡くなった方のInstagramアカウントを報告する
出典：Twitterヘルプセンター｜亡くなられたユーザーのアカウントについてのご連絡方法

デジタル終活とは？

デジタル終活とは、デジタル媒体やインターネット上に保存されたデータを整理することを指し、生前整理の一環として行われます。

デジタル終活において整理の対象となるのは、前述した通りオフライン・オンライン問わずデジタル環境に保存されているデータです。

デジタル遺品を原因とする想定外の相続トラブルを生じさせたくないなら、適切にデジタル終活を行うことが大切です。

デジタル遺品の増加が想定され、デジタル終活の重要性が増している

総務省が公表している「令和4年通信利用動向調査の結果」では、60歳以上のスマートフォン利用率や、インターネットやSNSの利用率が増加傾向にあります。

また、ネット銀行やネット証券の口座数も各社公表資料を見ると増加しています。

さらに政府は、一人ひとりのニーズに合うサービスを選択でき、多様な幸せが実現できる社会を目指す「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を定めています。

このようなデジタル社会の実現により、亡くなった際にデジタル遺品を遺す人がさらに増える見込みです。それに伴い、デジタル終活の重要性も増していくでしょう。

出典：総務省｜令和４年通信利用動向調査の結果
出典：住信SBIネット銀行｜口座数・預金残高の推移
出典：楽天銀行｜口座数・預金推移
出典：SBI証券｜株式会社SBI証券 決算説明資料 〜 2024年3月期 第3四半期 〜（5p）
出典：楽天証券｜楽天証券株式会社 2023年12月期 決算説明会資料（9p）

デジタル終活の目標・目的

ここでは、デジタル終活の目標・目的について解説します。

財産の所在を明らかにする

デジタル終活の目的の一つは、財産の所在を明らかにすることです。近年、ネット銀行やネット証券の利用者が増加しています。

ネット銀行やネット証券は通帳などが発行されないことから、発見されにくい財産の一つです。

銀行預金や有価証券は相続財産であり、もし相続人がそれらを発見できなければ、相続税申告漏れのリスクが高まります。

相続税申告漏れを防ぐためには、ネット銀行やネット証券に口座を有していること、それらが相続の対象となることを家族に把握してもらうことが重要です。

データの処分・整理をする

データの処分・整理もデジタル終活の目的の一つです。デジタル終活では、データを残したいものとそれ以外に分けて、整理していきます。

いわば、データの断捨離です。スマートフォンやパソコンは死後に家族に中身を見られる可能性が高いので、見られたくない写真や動画などのデータは処分・整理しておきましょう。

家族に見せないのもマナーや思いやりの一つという意識をもってデジタル遺品の整理にあたりましょう。

デジタル終活のメリット

ここからは、デジタル終活のメリットについて解説します。

遺産の相続漏れがなくなる

ネット銀行・ネット証券の口座がデジタル遺品として適切に整理されていなかった場合、遺産の相続漏れの原因になります。遺産の相続漏れがあると次のようなデメリットがあります。

• 相続税申告後に税務署から指摘や税務調査が入り、相続税申告漏れ扱いになった結果、延滞税や無申告加算税といったペナルティを受けてしまう。
• 遺産分割協議のやり直しが必要になる。円満に協議が進めばいいが、後から出てきた財産がきっかけでもめることになると家族仲が悪くなる。

デジタル終活でネット銀行・ネット証券を整理し、すべての財産の所在を相続人が把握できるようにしておくことで上記のような問題を防ぐことができます。

相続人の経済的な損失を回避できる

デジタル終活をすることで、相続人の経済的な損失を回避することができます。

たとえば、株やFXなどの価値が変動する金融資産については、放置されている間に価値が下落して損失が発生する可能性があります。

また、故人が契約していたサブスクリプションサービスなどを解約できなければ、基本的に、利用料金の請求は続きます。

デジタル終活によってサブスクリプションサービスの契約状況を相続人が把握できるようにしておけば、経済的な損失を防ぎやすくなるでしょう。

個人情報の悪用を防止できる

インターネット上の個人情報を放置していると、最悪の場合、詐欺集団などに悪用されるおそれがあります。

個人情報の悪用・流出を防ぐ、というしっかりとした目的意識をもってデジタル終活に取り組みましょう。

個人情報の悪用事例としては、SNSアカウントの乗っ取りなどが挙げられます。乗っ取られたアカウントが詐欺に使用され、身近な人が被害に遭う可能性もあります。

相続人が個人情報の削除などを行えるように、適切に整理しておきましょう。

デジタル遺品が原因のトラブル事例

ここでは、デジタル遺品が原因のトラブルの事例を紹介します。

税務調査に発展した事例

父親が亡くなった後に税務調査が入ったAさんの事例です。Aさんの父親はデジタル機器が苦手なようでした。

安否確認のためスマートフォンを買い与えましたが、インターネットは利用していないだろうと思い込んでいました。

しかし、父親の死後、相続税の申告を済ませ少し落ち着いたときに、税務署から税務調査を行う連絡が入ったそうです。

Aさんの父親はネット銀行とネット証券を利用しており、それに気付かず申告漏れになってしまいました。

サブスク利用料が発生し続けた事例

サブスクリプションサービスは自動的に解約されないため、相続人が解約手続きを行わない限り支払いが続くことになります。

60代のBさんは亡くなった兄の遺品整理でクレジットカードを解約しようとしたところ、サブスクリプションサービスの引き落としが続いているため解約できないといわれました。

調査する中で、動画配信サービスや英会話アプリの支払いが続いていることが判明し、退会したところ、ようやくクレジットカードを解約できたそうです。

亡くなった方のアカウントに不正ログインし、「なりすまし」が発生した事例

男子高校生のCさんは、ある事件により死亡したDさんのX（旧Twitter）のアカウントを乗っ取り、なりすましを行いました。

まるで生存しているような投稿や、ハッカー集団であることをほのめかす投稿をしていたことが判明し、不正アクセス禁止法違反で逮捕されました。

男子高校生のCさんは、コンピューターの知識を認めて欲しくて犯行に及んだと供述しています。高校生の事例でしたが、SNSアカウントのなりすましは高齢者にも起こり得る問題です。

デジタル終活の進め方

ここからはデジタル終活を進める手順について解説します。

ステップ1｜パソコン・スマホからすべてのデジタル遺品を洗い出す

デジタル終活を始めるにあたって、まずは自分がどのようなデジタル遺品を保有しているのか把握する必要があります。デジタル遺品を洗い出す方法は以下のとおりです。

• 写真や動画ファイルはパソコン・スマートフォン・タブレット・クラウドストレージ・USBメモリなどをチェック
• 電話番号やメールアドレスなどの連絡先は、スマートフォン・パソコンの電話帳アプリなどをチェック
• メールデータはスマートフォン・パソコン・タブレットに標準搭載されているメールの受信フォルダや、Gmailなどのクラウド型のメールサービスの受信フォルダをチェック
• アカウント情報は、ブックマークやインターネットの閲覧履歴、引き落とし口座の履歴などをチェック

各項目をチェックしながらメモしていくと、整理がしやすくなります。

ステップ2｜デジタル遺品の仕分けを行う

ステップ1で洗い出したデジタル遺品を、残すものと、処分（解約）するものとに仕分けましょう。仕分けする基準は以下のとおりです。

• 写真・動画ファイルの基準：死後に家族に見てほしいか、見られたくないか
• 連絡先の基準：お葬式に参列してほしいか、そうではないか
• メールデータ：金融機関からのメールなど重要であるか否か
• アカウント情報：利用頻度が高いか低いか

仕分けをしながら削除・解約をすると混乱してしまうので、仕分けが終わった後に削除・解約を行います。残しておきたいデータは専用のフォルダを作り、分かりやすい名前を付けてまとめておきましょう。

残しておきたいデータの中に見られたくないデータがある場合は、パスワード付きのフォルダにまとめておくと安心です。

ステップ3｜エンディングノートにまとめる

エンディングノートとは、自身の死後に備えて、家族や友人へ残したい情報をまとめておくためのノートです。ステップ1で洗い出したデジタル遺品についても、エンディングノートにまとめておきましょう。

エンディングノートに記載するデジタル遺品の情報の例は以下のとおりです。

• スマートフォンやパソコンのパスコード
• 利用しているサービスの名称やログイン情報
• SNSのアカウント名
• ネット銀行やネット証券の口座の情報
• 残しておきたいデータ・処分して欲しいデータが入ったフォルダ名

エンディングノートを書く際は、誰が見ても分かるように記載しておくことが重要です。

特に、英数字・記号が混在したパスワードを設定している場合は、大文字、小文字の違いなどが誰の目にも明らかなように丁寧に記載しましょう。

手書きでエンディングノートを作成しても良いですが、インターネット上の無料テンプレートなどを使ってパソコンで作成することで、整然と読みやすいエンディングノートになるでしょう。

デジタル終活を行う際に気を付けること

次に、デジタル終活を行う際の注意点について解説します。

パスワードなどの重要な情報は見られないように保管する

ネット銀行のログイン情報といった重要な情報をデジタル終活で整理した場合、保管方法には注意が必要です。

自宅に金庫を用意するなど、財産に関する重要な情報は人目につかないように保管し、情報漏えいを防ぐための工夫を行いましょう。

また、身近な人に預けるのも、情報漏えいのリスクがあるためおすすめできません。

エンディングノートの所在を家族に伝えておく

デジタル終活でエンディングノートを作成したとしても、家族がエンディングノートの存在に気付かなければ、適切な対応ができません。

重要な情報が記載してあるからと言って誰にも所在を知らせずに隠してしまうと、死後に発見されないおそれがあります。

デジタル終活をしたことや、具体的なデジタル終活の内容、エンディングノートの保管場所を可能な範囲で家族に伝えておくと良いでしょう。

定期的に見直す

デジタル終活は、一度で完結するものではありません。デジタルデータの内容は時間の経過と共に変化するため、定期的な見直しが必要になるからです。

見直しの都度、必要な整理・処分を行って、最新の状態に更新していきましょう。

残したいデータや処分して欲しいデータが増えていないか、新たに使い始めたサービスはないか、などがデジタル終活における定期的な見直しポイントです。

また、ログインIDやパスワードなどを変更した際も、忘れずに更新しておきましょう。

デジタル終活を行いトラブルを未然に防ごう！

今や、パソコンやスマートフォンでのデータ管理やメール、SNSでのやりとり、ネット銀行や証券の利用が当たり前の時代となっています。

デジタルツールやサービスは便利ですが、相続の際にはデジタル遺品として様々なリスクの発生源になりうることを忘れてはいけません。

デジタル終活を行うことで、相続税の申告漏れや、SNSアカウントの乗っ取りなどのリスクを未然に防ぐことができます。

相続人の負担を減らすためにも、ぜひ記事の内容を参考に、デジタル終活を実行してみてください。

デジタル終活を含む終活全般についての詳細を知りたい方は、下記の記事をご参照ください。