その他の宅地

地区区分の異なる宅地

地区区分が違う宅地の評価は、正面路線の地区区分にかかる補正率を使用し算出します。
正面路線は、それぞれ路線価に存する地区区分に応じた奥行価格補正率を乗じた評価額により判断します。

 

容積率の異なる宅地

１画地の宅地で表道路に面する地域の容積率と裏道路に面する地域の容積率が異なるなど、２以上の地域の容積率異なる場合の正面路線を判定するには、それぞれの路線価に存する地区区分に応じた奥行価格補正率を乗じた価額により判断します。

 

確認方法

用途地域、建ぺい率、容積率が記載されている都市計画図を確認します。

 

造成中の宅地

造成中の宅地は、土地の造成工事をする前の地目で評価した課税時期の価額と、宅地の造成にかかる費用現価の８割に相当する金額を用いて評価します。
◆費用現価とは、見積書などで埋立て費、土盛り費、土止め費、地ならし費を調べ、それらの費用額を相続開始時の価額におきかえたものをいいます。

 

セットバックを必要とする宅地

セットバックの必要がないものとした場合の評価額から、セットバックを必要とする部分の評価額を７割を控除し算出します。

 

セットバックする時の注意

１）河川沿い（4－Ｘ）×面積
２）線路沿い1/2不可
３）かげ地
◆定期借地権
◆区分地上権に準ずる地役権（の目的たる土地）
◆農地関連の評価の記載

 

大規模工場用地

一つの工場用地が５万㎡以上のものは地目利用単位ごとに区分せずに評価します。
20万㎡以上の場合は５％評価減します。

  

「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の宅地

借地権

０（ゼロ）として評価します

 

貸宅地

• 賃貸借契約により貸し付けている場合又は相当の地代に満たない地代を収受している場合
  自用地評価額×80/100
• 使用貸借契約により貸付けている場合
  自用地評価額