相続コラム

被相続人名義の預貯金というのは、相続人全員での遺産分割協議が完了するまで、勝手に引き出すという事は認められていません。 口座をお持ちの名義人の方が亡くなった場合は、死亡の確認が取れた時点で銀行等の金融機関は名義人の口座を…

ここでは、一般家庭で検討するべき遺言書作成について、注目すべきポイントをご説明させていただきます。 「まさか、うちに遺言書なんて必要無いでしょう？」と思われている方の方が、注意が必要です。本当に必要無いのか、一度しっかり…

夫婦での遺言書作成を考える際に重要になる点は、相続人が誰になるか？ ということです。 まず、お子様の居ないご夫婦の場合から解説いたします。 このような方には、特に遺言書が重要になります。しっかりと確認していきましょう。 …

最近、非常に多くなっているのが、ご自身の葬儀や供養についてのご相談です。生前に自分の葬儀や供養について決めておき、一緒に暮らしている家族や親戚の負担が無いようにしたいといったご相談です。 この場合は、遺言書の作成　+　死…

故人様が生命保険に加入していた場合には、その後のご家族の生活の支えとなります。すみやかに加入条件を確認し、受取請求をしましょう。 生命保険の加入条件の確認は非常に重要です。 条件によっては、保険金を受け取れないケースもあ…

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「寡婦年金」があり、これに関連して「死亡一時金」があります。死亡一時金は、国民年金の保険料を３年以上納めた人を対象に、老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも貰わないまま死んでし…

葬儀後の諸手続きは下記にてご確認ください。 基本的な届出・手続き   やめる手続き    もらう手続き   引き継ぐ手続き   法律上の手続き  

相続が発生するということは、ご家族やご親族のどなたかがお亡くなりになるという事です。 最初に行う手続きとして、死亡届の提出をします。死亡届は、死亡後７日以内に故人の最後に住んでいた住所の市区町村の長に提出をします。 ここ…

ここでは、相続税と大きくかかわってくる「贈与税」についてご説明させていただきます。 相続税については、詳しくはこちらをご参照ください。→>相続税ってどんな税金   贈与税について 現金や不動産など、一…

相続税申告における必要資料はとても膨大です。こちらのページでは、申告に必要な資料一覧を記載しておりますが、これを見ていただくだけでも相続税申告がとても大変な作業であることが感じられるのではないでしょうか？ 当プラザでは、…

相続税の申告金額が少ないことに自ら気付くケースは多くありません。万が一、自分で過少申告をしていることに気付いた場合は、速やかに税務署へ連絡し修正申告を行いましょう。なぜなら、税務調査が来る前であれば加算税を課せられること…

相続税の申告書を提出した後で、申告税額を余計に申告していた場合には、すぐにその旨を税務署に伝えましょう。これを更正の請求といいます。更正の請求は申告期限から1年以内です。期限のある手続きですので注意してください。 更正の…

納税の義務はあっても、相続税額を延納にしても金銭で納付することが困難とする場合には、税務署に申請することで、一定の要件はありますが金銭以外で納めることができます。また、収納価額は相続税評価額と同額になります。 &nbsp…

相続開始～相続税の納付までの流れをまとめました。 相続は、遺言書に沿って進める場合や、遺産分割協議を通して分割方法決めて進める場合など、進め方は様々です。ですので、相続の方法や各相続人・受遺者が支払う相続税の金額も大きく…

１）課税価格の算出 「相続財産の価格」＋「みなし相続財産」－「債務・葬式費用の金額」＋「（A）相続時精算課税の適用を受けた贈与財産・（B)Aを除く3年以内の贈与財産」   ２）課税遺産総額を算出 相続税の基礎控…

郡山市で相続税に関するご相談 相続税の各種控除について教えてください。 相続税には基礎控除だけではなく、様々な控除があります。知らなかった！で損をすることがないよう、しっかりと活用しましょう 配偶者控除（配偶者の税額軽減…

調停に基づく名義変更 家庭裁判所の調停を通じた話し合いにより合意に至った際は、合意した内容を裁判所の書記官が調書に記載します。成立した調停調書は確定した審判と同じ効力を持ちます。この書類を各機関に提出していくことで手続き…

相続人同士で遺産の分割方法が決まっていないのにも関わらず、一部の相続人が勝手に預金を引き出すことは禁止されています。そのため金融機関が被相続人の死亡を確認すると口座が凍結されます。万が一のことを考え、早めに金融機関へ被相…

ここでは遺言書に基づく名義変更について説明いたします。   預貯金の名義変更 下記に記載された書類を各金融機関に提出します。 ①遺言書（コピーでもOK） ②被相続人の除籍謄本 （最後の本籍の市区町村役場で取得）…

相続による自動車の名義変更についてご説明いたします。 自動車は相続財産ですので、被相続人がもっていた車両(自動車、軽自動車)を相続する際には、相続手続きを通じて名義変更を行います。 また、廃車・売却をする場合や他人に譲る…

被相続人がもっていた株式が「上場株式」か「非上場株式」かで、株式の名義変更は手続きの方法が異なります。 上場株式の場合 上場株式というのは、証券取引所を間にいれて取引が行われます。そのため、手続きは「証券会社」と「株式を…

著しく地積が広大な宅地で都市計画法に規定された開発行為を行う場合に、公共公益的施設用地用の負担が必要と認められる場合は、広大地の面する路線の路線価に、広大地補正率を乗じて計算した価額にその広大地の地積を乗じて計算し算出評…

家屋は使用状況により評価額が異なります。   自用家屋 固定資産税評価額×1.0   貸家 自用家屋評価額×（１－借家権割合）×賃貸割合   使用貸借によ…

宅地は使用状況により、評価方法が違います。   自用地（更地） １）街地的形態を形成する地域にある宅地 路線価方式 路線価値×奥行価格補正率×地積  ２）上記以外の宅地 倍率方…

地区区分の異なる宅地 地区区分が違う宅地の評価は、正面路線の地区区分にかかる補正率を使用し算出します。 正面路線は、それぞれ路線価に存する地区区分に応じた奥行価格補正率を乗じた評価額により判断します。   容積…

がけ地等をする宅地を評価する際は、その宅地にあるがけ地等が「がけ地でないもの」として算出した評価額に、がけ地補正率を乗じて計算します。 この、がけ地補正率は「がけ地地積/総地積の割合及びがけ地の斜面の向き」により選定され…

土地の評価方法には、大きく２つあり「路線価」と「倍率方式」での評価されます。 しかし「土地」には様々な用途があります。農地・生産緑地・山林・借地権付きの土地・広大地など、それぞれで評価方法が異なります。 適法に評価を下げ…

相続が開始した時に借地権者に帰属する経済的利益及び存続期間をもとに評価されます。 自用地評価額×定期借地権割合×逓減率   定期借地権割合 設定時の借地権者に帰属する経済的利益の総額（権…

相続財産は不動産、金融資産、動産、負債など様々です。 不動産には、宅地、借地権付きの宅地、がけ地、広大地、私道などが含まれています。また、家屋も不動産です。 金融資産には株式（上場株・非上場株）、動産には自動車・家財・絵…

１）自用に使用する雑種地 雑種地の価額は、その雑種地と状況が類似する近辺の土地について評価した1㎡当たりの評価額を基に算出します。 比準方式 路線価比準又は固定資産税評価額×倍率 倍率が予め決まっている地域に…

農地の評価 農地といっても、農地には純農地・中間農地・市街地農地・市街地周辺農地があります。 それぞれ次のように評価します。 １）純農地・中間農地→固定資産税評価額×倍率 ２）市街化農地→…

せっかく相続税の申告をしても、申告税額に間違いがあった場合や、税務調査がはいり追加で税金を支払わなければならなくなってしまった場合に、追加分の税金だけではなく以下の税金も併せて支払わなければなりません。   １…

１）特定の者の通行用に使用されている私道 自用地評価額×30/100   ２）不特定多数の者の通行用に使用されている私道 ０（ゼロ）として評価します。   評価対象の私道が上記の１）あるい…

相続財産を適正に把握するためには、それぞれ財産を諸規則にしたがって評価しなければなりません。（財産評価）。 相続財産は資産（プラスの財産）と債務（マイナスの財産）に分類できます。 資産と債務を差し引きし、相続税の対象とな…

遺言書によって法定相続人の相続できる権利割り合である遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対してその遺留分を請求することができます。 この請求を遺留分減殺請求といいます。…

被相続人の遺言書によって、遺留分が侵害されている場合には、遺留分の権利者である法定相続人は遺留分を主張することができます。 具体的には、遺留分が請求できる権利者は？ 遺留分を請求（もらえる）することができるのは、法定相続…

遺産分割調停とは 被相続人が亡くなり、その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合は、遺産分割調停という法律手続きを利用することが出来ます。調停手続を利用する場合は、家庭裁判所に遺産分割調停事件として申し立てま…

遺産分割に応じない相続人がいる場合も少なくありません。主に、下記のようなケースが多いでしょう。 遺産分割に応じない相続人が、遺産（預金）などを管理していた場合 →　自分が通帳を持っているので、優位に立っていると…

相続財産を隠されてしまっているといったご相談でよくあるケースとしては、下記のようなものがあげられます。 「相続財産が残って無かったと言われてしまった」 「葬儀費用で450万円支払ったので現金は無いと言われた」 「相続は弁…

相続人全員が話し合い、納得したうえで一人ひとりが署名、押印することで遺産分割協議書は有効なものになります。ですので、自分が納得するまでは押印はしないのが一般的です。しかし、早く決着をつけてしまいたいという気持ちから渋々サ…

遺産分割の際に発生するトラブルは非常に様々ですが、下記のような原因が多いようです。 一部の相続人が、被相続人の預金口座や財産の情報を教えてくれない。 相続財産が不動産だけ（あるいは殆どの財産が不動産）で、相続人ごとに分割…

相談に来られるお客様のなかで「遺産分割が、兄弟間で進めることができない！」 という方は実は少なくありません。 正確な統計データは取れていませんが、相続に詳しいコンサルタントの先生の話によると、遺産相続が起こっているうちの…

ここでは限定承認の流れについてご説明させていただきます。 １：家庭裁判所に限定承認の申立 限定承認は、家庭裁判所に申述をする必要があります。申述した内容が受理されると効力が生じることになります。相続人が２人以上の場合には…

一般的にあまり利用されていない限定承認ですが、どのような相続方法なのでしょうか。 限定承認とは、「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済すべきことを留保して」相続の承認をすることです。 限定承認をする…

3ヶ月を過ぎても相続放棄ができる可能性はあります！ 相続放棄をしようと思ったが、申述期限である3ヶ月を過ぎてしまった・・・という場合。 条件が揃えば、期限である３ヶ月が経過していたとしても相続放棄ができる可能性はあります…

相続人調査と相続財産の調査が完了したら、相続財産を相続するかどうかの相続方法をきめる必要があるのですが、この相続方法がなかなか決まらないケースがあります。相続放棄や限定承認をする場合には期限内での申述が必要なので危険です…

単純相続とは、被相続人の相続財産をプラスの財産もマイナスの財産も無条件・無制限にすべて相続するという方法です。単純承認は、相続放棄及び限定承認の手続きをしない限り、自動的に単純承認をしたことになりますので、手続きの必要は…

相続放棄は、家庭裁判所に申し立てをして、必ずしも受理されるというわけではありません。ではどのような場合に受理されないのでしょうか。 相続財産の名義変更をしてしまった 被相続人の不動産や預貯金を相続人の名義に変更してしまっ…

こちらでは、遺産相続における不動産の名義変更手続きについてのご説明をいたします。 相続が発生した場合、亡くなった方（被相続人）名義の不動産について、名義を相続人へと変更する手続きが必要になります。相続での不動産名義変更の…

相続人の中に認知症を患っている方がいる場合、そのまま遺産分割をすることはできません。 認知症である場合には、判断能力がない状態である為、遺産分割にそのまま参加したとしても不利な立場になってしまったり、権利を主張できないな…

法定相続人の中に行方不明者がいる場合、そのまま遺産分割をすることはできません。行方不明者において手続きを行う必要があります。以下の手続きを行うことにより、遺産分割を進めることができます。 失踪宣告をしてから、遺産分割協議…

未成年者の相続人がいる場合には、そのまま遺産分割協議ができません。なぜなら未成年者はまだ、社会的判断をする能力がなく、未成年者だからと不利な立場になってしまうからです。 未成年者の相続人がいる場合には、下記の方法で遺産分…

これから協議分割に臨む方、協議分割が思うように進まないとお悩みの方は、まずこのページの「遺産分割の進め方」をご確認ください。 この方法に沿って進めていただくことで、それまでよりスムーズに協議分割が進む可能性があります。 …

遺産分割協議書とは、被相続人の財産を相続人間で話合によって遺産分割した内容記載する正式な文書です。 遺産分割協議の内容を口頭だけで決めておくのは危険です。後々また相続の話になった時に言った言わないの話になりますし、そもそ…

遺産分割協議書の書式は得にきまった書式はありません。しかし、必要事項がないと無効な遺産分割協議書になってしまいますので、注意しましょう。遺産分割協議書は、相続人が集まった際に作成するものなのでつくり直しになってしまうと、…

ここではみなし相続財産についてご説明させていただきます。被相続人の相続財産ではないが、相続財産とみなされ、相続税の課税の対象となる財産の事です。例えば下記のようなものがみなし相続財産になります。 被相続人が死亡する３年前…

相続財産とは、被相続人が所有していた財産を相続財産といいます。一般的には、不動産や預貯金、株式、動産などがあげられます。このような、被相続人が所有していた財産以外にも、みなし相続財産として相続税の課税対象になる財産もあり…

戸籍について定めている法律を戸籍法といいます。   戸籍にはどんな情報が記載されているのか？ 戸籍の記載内容は戸籍法によって定められています。 どんな情報が記載されているのか確認しましょう。 【本籍地】・・・・…

法定相続人とは、法律上定められた、被相続人の財産を相続する権利をある人の事です。 遺言書がある場合には、基本的には遺言書に従って財産を相続していきますが、遺言書がない場合には、この法定相続人で遺産分割をしていきます。 被…

まず、除籍とは、婚姻や転籍、死亡などの事由より、現在籍のある戸籍から出ることです。 上記の事由によって戸籍から抜けると、除籍となり、もともと籍のあった戸籍には記載されていた箇所に×が付きます。上記の事由によって戸籍内の全…

窓口で戸籍謄本の取り寄せをする場合には、戸籍がある本籍地の役所でしか発行してもらえません。本籍地が遠方にある場合、戸籍謄本の取り寄せるだけで出向くのもなかなか大変です。 このような場合、郵送で戸籍謄本を請求することができ…

戸籍謄本を取り寄せる場合、申請書に戸籍謄本か戸籍抄本かどちらが必要かを選ぶ箇所があります。 ここでは戸籍謄本（こせきとうほん）と戸籍抄本（こせきしょうほん）の違いをご説明いたします。 戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全…

ここでは戸籍についてご説明させていただきます。 戸籍には下記の種類があります。 現在戸籍 除籍 改正原戸籍 この３つの戸籍制度に基づいて戸籍が管理されています。戸籍制度は明治５年に開始され、その後５回の改正がありました。…

被相続人がお亡くなりになった後、自筆証書遺言を発見した場合、その場ですぐ開封することは、法律上禁止されています。自筆証書遺言書を発見した場合には、開封せず、そのままの状態で家庭裁判所へ検認の手続きをする必要があります。検…

相続対策には大きく分けて、税金対策（節税対策）・納税資金の確保・争族対策の３つがあります。 この中でも税金対策（節税対策）の方法はいくつかありますが、その中でも生前贈与を上手に活用することで将来発生する相続税の負担を抑え…

行方不明の相続人がいる場合、相続人が全員揃わないことになり、遺産分割協議を進めることができない状況というのも考えられます。そういった場合は、その行方不明の相続人の代理人に遺産分割協議に参加してもらうことで、相続手続きを進…

固定資産取得税とは 固定資産取得税は、土地や家屋を購入または贈与によって取得した場合にかかる税金です。 そのため、相続によって取得した不動産については非課税となります。 固定資産取得税は軽減措置をしたかしていないかで大き…

ここでは、相続人の権利である特別受益についてご説明させていただきます。 特別受益とは 民法第９０３条に下記のように定められています。 「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本…

遺留分とは、法定相続人が相続できる相続財産の権利割合のことです。 例えば、被相続人が残した遺言書によって、法定相続分を大きく侵害するような内容であった場合、相続人は遺留分を主張することができ、家庭裁判所に申立することによ…

寄与分とは 被相続人の財産に対し、維持や増加に貢献（寄与）した相続人がいる場合、法定の相続分にプラスしてその寄与分を考慮した相当額の財産の取得を認めるという制度です。例えばどのような場合に寄与分が認められるのでしょうか。…

限定承認とは、相続財産のうちプラス財産の限度において、被相続人の借金などのマイナスの財産を相続することです。限定承認をする場合、限定承認したために「最終的に相続した財産がマイナスになった」という事はありません。プラスの財…

ご家族やご親族の方がお亡くなりになられた場合は、死後の事務手続きや届け出をする必要があります。 葬儀の手配なども必要なため、精神面、体力面ともに疲労が重なる中、こういった細かい手続きや届け出は煩瑣な手続きとなりますが、き…

相続手続きには、家庭裁判所で手続きが必要なものが含まれます。 例えば、うまく相続手続きが進まない時などは、家庭裁判所に申立てを行う場合があります。 その他にも様々な場合で、家庭裁判所での手続きが必要な場合があります。それ…

ここでは、相続関連の税務と贈与についてご説明いたします。 相続税とは、相続財産に課税される税金のことを言います。 相続税の基礎控除額の計算方法は下記のようになります。 「3000万円＋600万円×相続人の人数…

こちらでは名義変更についてご説明いたします。 名義変更が必要な遺産には、預貯金と土地・家屋の不動産が代表的です。他には証券・株式、国債なども手続きをする必要があります。 中には名義変更という手続きをせずとも、受け取れるも…

遺産相続についてのトラブルや困り事は、非常に多くのパターンがあります。 当相続相談プラザでは、協力している弁護士の先生とともに、お客様のトラブルに対し丁寧に対応をさせて頂いております。   私たちの無料相談へと…

ここでは、遺産相続の基礎知識をご案内いたします。遺産相続は、いざその時がくると、全く身近な手続きではないので、何から着手すればよいか分からず、全く進まないというケースもあります。 ひどいケースですと、そのまま放置という事…