放置している負動産
処分のお手伝いをします
実家や別荘・山林や原野など、相続したけどどうにも処分できず困っていませんか?管理費や固定資産税など、お金の負担もあり、負動産を次世代に引き継がせないためにも、何とかしたいという方も多いのではないでしょうか?
負動産(不要不動産)はどうすれば良い?
相続した不動産をどのように活用すべきか悩んでいる方には、主に3つの方法があります。
①相続土地国庫帰属制度の活用
国に土地を返却する制度で、一定の条件を満たせば、不要な土地を国に引き取ってもらうことができます。費用の負担が少ない目ですが、制度を活用するには様々な要件があり、全ての土地が対象になるわけではないのが注意点です。
②不動産引取サービスの利用
活用の見込みが立たない山林や原野、農地などは、固定資産税の負担だけが続くケースも少なくありません。そのような場合には、不動産会社や専門業者の不動産引き取りサービスを利用するのも一つの方法です。このサービスでは、一定の費用を支払うことで、不動産を引き取ってもらうことが可能です。特に市場で売却が難しい不動産に適した選択肢であり、早期に手放したい場合に有効です。
③リフォーム等で利活用
築年数が経過している住宅や空き家でも、リフォームやリノベーションをすることで賃貸物件として活用できる可能性があります。特に、立地が良い場合や賃貸需要があるエリアでは、有効な選択肢となり、民泊やシェアハウスとして活用するなど、より柔軟な収益化が期待できる場合もあります。
ご提供プラン
計画書作成プラン
お客様の不動産に関する状況を詳細にヒアリングし、お客様に合わせた最適な不動産活用・処分の方法を検討し、計画書にまとめてご提案します。
ヒアリング
・不動産の種類
・立地、面積、築年数
・固定資産税や維持管理費等
・活用希望の有無
などをヒアリングし、ご希望や現状の課題を整理します。
計画書作成
ヒアリング結果をもとに、お客様に最適な不動産活用・処分の方法を検討し、計画書を作成します。
ご提案
お客様が今後の判断がしやすいよう、具体的なデータや試算を盛り込んだ計画書をご提案します。
不動産活用・処分実行プラン
計画書に基づき、お客様が選ばれた活用・処分方法を円滑に進めるために、煩雑な手続きをお客様に代わりベストファームグループがサポートいたします。
国に土地を返したい場合…
- 1)申請要件の確認(建物の有無や土地の状態を審査)
- 2)必要書類(登記簿謄本、境界確認書類など)の収集代行、申請準備
- 3)国庫帰属制度への申請
- 4)審査・負担金の確定
- 5)手続き完了
※計画書作成した後に、実行プランをご依頼いただいた場合には、計画書作成費用をお値引きさせていただきます。